「Kindleで私の電子書籍を買わないで！」ある個人作家が“ロイヤリティ70％の罠”を告発 | HON.jp News Blog
Kindle Fire搭載のブラウザ「Amazon Silk」は、クラウドとデバイスで分散処理を行う革新的なブラウザ
日本時間で昨晩、Amazonが発表したデバイス「Kindle Fire」には、クラウドとデバイスのあいだで分散処理を行う全く新しいWebブラウザ「Amazon Silk」が搭載されています。 Amazon Silkはローカルのデバイス上で動作するWebブラウザの背後に、クラウドであるAmazon EC2で動作するサービスがつねに存在し、両者が連動して高速なWebブラウジングを実現すると説明されています。Amazonはこれを「Split Browser Architecture」と呼んでいます。 これまでWebブラウザの高速化、高機能化の競争は、PCやモバイルデバイスなどで動作するソフトウェアの進化を意味していました。しかしAmazon Silkの登場で、この進化がクラウドを巻き込むものに広がりました。 グーグルやマイクロソフト、モジラ、オペラなどのWebブラウザベンダの戦いに、Amazon
Amazon、電子出版サービス「Kindle Publishing for Periodicals」を発表
Amazon、電子出版サービス「Kindle Publishing for Periodicals」を発表 Amazonは、新聞や雑誌、ニューズレターなどの定期刊行物を発刊している出版社や団体向けの電子出版サービス「Kindle Publishing for Periodicals」を発表した。 Amazonは11月9日（現地時間）、新聞や雑誌、ニューズレターなどの定期刊行物を発刊している出版社や団体向けに、電子書籍端末「Kindle」で読める電子版を出版するためのサービス「Kindle Publishing for Periodicals」（KPP）を発表した。 同サービスは、主に紙の定期刊行物に向けた施策で、これまでNew York Timesなど一部の大手電子新聞だけに許されていたものが開放されたことになる。 パブリッシャーは原稿をRSS2.0やXHTMLのほか、NITF（(News
iPadユーザーは広告に好意的：調査結果 | WIRED VISION
前の記事 高性能で軽量、ソニー『VAIO Zシリーズ』レビュー 「集団的知能」を決めるのは「個々のIQ」より社会性 次の記事 iPadユーザーは広告に好意的：調査結果 2010年10月 4日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Casey Johnston (ArsTechnica) 米Nielsen社が実施した、「各種携帯ガジェットのユーザー傾向」に関する調査によると、『iPad』所有者には若い男性が多く、さらに彼らは広告に好意的なようだ。 そのほかのデバイスは所有者の男女比がおよそ50対50であるのに対し、iPad所有者では65％が男性だ[『プレイステーション・ポータブル』(PSP)の男性率も62％]。またiPad所有者のうち、63％が35歳未満だ[iPod TouchとPSPも同様の年齢層]。 一方、『Kindle』所有者は年の稼ぎ8万ドル以上
E Ink社の新電子ペーパー「Pearl」、次世代Kindleで初お目見え | EE Times Japan
R. Colin Johnson：EE Times、翻訳 青山麻由子、編集 EE Times Japan 図1 米Amazon.com社の電子ブックリーダー「Kindle DX」 米E Ink社の電子ペーパー「Pearl」を採用し、表示品質を高めた。 米E Ink社は、新しい電子ペーパー「Pearl」の提供を始めた。Pearlでは、コントラスト比を、競合他社の製品と比較し50％も改善した。Pearlは、米Amazon.com社が2010年7月7日に発売予定の、従来型よりも大型のスクリーンを備えた次世代電子ブックリーダー「Kindle DX」（図1）に採用されている。 E Ink社の電子ペーパー技術はこれまでも、既存の反射型ディスプレイの中で最も鮮やかな白色を実現してきた。今回、コントラスト比を改善したことで、競合他社との差をさらに引き離したといえる。 Pearlを採用すると、ディスプレイ
米有力著作権エージェント、米アマゾンとのデジタル書籍独占提供契約を撤回
有名著作権エージェントのWylie Agencyは7月、オンライン小売のAmazon.comと歴史的な契約を結んだが、このほど、この契約を撤回した。 Wylie AgencyとAmazonの契約の内容は、Norman Mailer氏の「裸者と死者」やRalph Ellison氏の「見えない人間」など、Wylie Agencyが担当する作家の一部作品のデジタル版について、2年間にわたりAmazonの電子書籍端末プラットフォーム「Kindle」に独占提供するというものだった。 この合意は、該当作品の従来版書籍の出版社を介さず、書籍の著者や遺産管理財団に対して実質的により多くの収入をもたらす内容だったため、画期的なものと考えられていた。 Wylieがアマゾンに提供した20作品のうち13作品を出版しているRandom Houseが、この合意に異議を唱えた。The Wall Street Journ
米電子書籍リーダー市場、KindleとNOOKの寡占状態へ？
1月にラスベガスで開かれたConsumer Electronics Showでは、タブレットと電子書籍リーダーが大流行しているように見えた。Samsung、Amazon.com、Barnes & Noble、Plastic Logic、Spring Design、Hearstの子会社など多数の企業がこのイベントで電子書籍リーダーへの取り組みを発表していた。さらにAmazonのKindleとBarnes & NobleのNOOKは、年末商戦の買い物客から尽きることなどないかのように見えるほどの需要をかき立てていた。電子書籍リーダーは確かに、もう何社かの企業が入っていける市場だった――そうだろう？ だが、そうではなかった。 数カ月でこれほど様変わりするものなのか。7月28日にAmazonが第3世代のKindleとKindle Wi-Fiを発表するまでに、同社よりも小さなメーカーのほとんどは後退
アップル、アマゾン、グーグル三つ巴の「メディア作り」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スマートフォン「iPhone 4（アイフォーン4）」の発売日を迎え国内でも盛り上がる米アップル陣営だが、iPhoneとパッド型端末「iPad（アイパッド）」向けのオペレーティングシステム「iOS」の最新バージョン発表など、新製品の投入が続いている。一方の米グーグルによるAndroid（アンドロイド）陣営も、スマートフォンのみならずパッド型端末やGoogleTVなど、より多角的な展開で勢いを増している。 こうしたアップルとグーグルのプラットフォームを巡る競争について、本連載では過去2回に渡り分析を続けてきた。ただ前回の文末でも触れた通り、筆者はこの2社の対立の構図だけでは状況を読み解くのに不十分だと感じている。まとめとなる今回は、もう一方の雄で
電子出版ってどうやるの？その質問の答えを探してみました ( ラボブログ )
DAC/スパイスラボ神部です。 テレビドラマ「素直になれなくて」など脚本を書かれている北川悦吏子さんから、下記のような質問がきたので、こちらに回答をまとめてみます。いつもの３倍くらいわかりやすい説明にチャレンジします。 -@rkanbe 電子出版ってどうやるの？ 電子出版について考える前に、紙で本を出版するときのことを考えてみましょう。多くの場合、著者と出版社が契約して本を出版します。書籍の制作から流通にいたるまでの経費や利潤を差し引いたものが印税になりますので、出版契約の内容と売上数によって出版社側と著者の利益配分が決まります。本を買うのは読者で、全ての原資は読者の購入資金から集まります。 しかし、電子出版では、著者と出版社、流通経路にいる取次や書店、読者の関係がこれまでとはぜんぜん違うものになります。なので「どうやるの？」という疑問になるかなと思います。 Amazonの考える電子出版
iPhone／iPad規制と、これからの電子書籍 (1/4)
1992年の設立以来、電子書籍に取り組んできた株式会社ボイジャー代表の萩野正昭氏。「電子書籍元年」などと騒がれるずっと以前から書籍ビューワ、フォーマットそして流通システムの開拓に尽力してきた人物だ。 ボイジャーは、講談社との関係が深い。先日話題を集めた京極夏彦氏の新刊『死ねばいいのに』の電子化も手がけている。また萩野氏が“2008年7月から2009年5月までに計458本のコミックを申請したところ約35％に当たる161本が配信拒否された”と公表して（朝日新聞2010年5月28日付）、Appleの審査の実情を紹介し、一石を投じたことも記憶に新しい。 今回は、日本における電子書籍の生き字引的存在とも言える萩野氏に、連載第4回で取り上げたiBooksにおける審査の問題、そして前回整理を試みた電子書籍フォーマットを中心に話を聞いた。 Appleの表現に対する審査姿勢は大いに疑問だが…… ――『働きマ
書籍を「裁断→スキャン」して電子書籍端末で読むメリットとデメリット
Amazonの「Kindle」の国内発売、さらにAppleの「iPad」の登場もあって、2010年に入ってから電子書籍の話題がたけなわである。ニュースサイトはもちろん、個人サイトやブログでも、電子書籍の話題を見ない日は皆無と言っていい。すでに海外では多くのユーザーを取り込んで人気を博していることもあり、ここ日本においても、新しい読書体験への期待は否応なく高まりつつある。 しかし現在の日本国内の状況を見ていると、すべての書籍において紙とデジタルデータから個人が選択できるようになるのは、遠い未来のことになりそうだ。以前本誌でインタビューした漫画家のうめ氏のように直接Kindle DTPから自費出版を試みたり、ePub形式のファイルをオンラインで販売するクリエイターが今後増加することは間違いないだろうが、今書店に並ぶすべての本がすぐに電子書籍で読めるようになるかと言われると、おそらくノーだろう。
新型デバイスが切り開くメディアとコンテンツ産業の未来（前編）
新聞や雑誌、書籍などの印刷メディア産業は今、15世紀のグーテンベルク革命以来の大変革期に突入しつつある。当時の活版印刷技術は書物の大量生産を可能とし、それまで聖職者など一部特権階級に独占されていた情報アクセスや学習の手段を一般大衆に開放した。これによって合理性に立脚した近代社会が誕生し、その後の自然科学の発達や産業革命を促したと考えられている。 このように15世紀のメディア革命が「読者数の飛躍的拡大」という量的なものであったのに対し、現在の電子デバイスが引き起こそうとしているのは質的な革命である。そこでは活字、音楽、動画、ゲームなど、従来は異なる領域に区分されてきたコンテンツが絶妙のバランスで融合し、モバイルインターネットに乗ってユーザーの端末（デバイス）に送り届けられる。つまり本格的なマルチメディア化と、よりスピーディで合理的な流通手段への移行が、今回のポイントである。 こうしたメディア
電子書籍リーダーの競争激化、「NOOKがKindle抜く」の報告
Android電子書籍リーダー「NOOK」が、Kindleのライバルとして台頭してきているようだ。3月にはわずかながら、Kindleの出荷台数を上回ったとアナリストが報告している。 台湾の市場調査会社Digitimes Researchがまとめた最新のデータによると、2010年3月の米国の電子書籍リーダー市場では、米書店大手Barnes & Nobleの電子書籍リーダー「NOOK」の出荷台数がAmazon.comの「Kindle」を若干上回ったという。両社は目下、急速にメインストリーム化が進む電子書籍市場でのシェア拡大に向けて、取り組みを加速させつつある。 Digitimes Researchのアナリスト、ミンチ・クオ氏によると、2010年3月に米国のベンダーに出荷された電子書籍リーダーのうち53％をNOOKが占めたという。この数字は、上流サプライヤー各社のデータをもとに導き出したもの。
メディア・パブ: 米Time誌のiPad版は号あたり4.99ドル、Kindle版の5倍以上の値付けに
米Time誌の最新号（2010年4月12日号）はスティーブ・ジョブズ の顔写真である。それに合わせたカバーストーリーは、見出しが"The iPad Launch: Can Steve Jobs Do It Again?"と"Do We Need the iPad? A TIME Review"の、iPad関連記事となっている。 この最新号も4月3日発売のiPadで読むことができるようになる。注目の価格は号あたり4.99ドルと、電子雑誌に賭ける米タイム社の意気込みが伝わる値付けといえそう。 March 22, 2010 一方アマゾンのキンドル（Kindle)版の価格は、月間2.99ドルである。Time誌は週刊誌なので、号あたりの購読料は0.75ドル以下となる。つまりiPad版の価格はKindle版より5倍以上も高いことになる。iPadはカラーだし、紙の雑誌記事に加えて動画や写真スライドなど特
電子書籍ファイルePubについて -ePubを自分で作成する- « lab.naoki.sato.name
2010年代に突入して半月強、Kindleの国際展開やACCESSによる携帯電話での提供など、心なしか日本における電子書籍に関する話を目にする・耳にすることが増えたような気がします。個人的には昨年末にSony Readerを購入したこともあり、日本でもアメリカのように電子書籍が本格普及してくれればと感じています。 そんな電子書籍のフォーマットの１つに、ePubというものがあります。このフォーマットは「米国の電子書籍標準化団体の1つであるInternational Digital Publishing Forum（IDPF）が普及促進するオープンな電子書籍ファイルフォーマット規格」（Wikipediaより）であり、Sony Readerでは標準型式として採用されているほか、Google Booksでも採用されている型式です。現状ではKindleではサポートされていないようですが、オープン型式
E-Reader市場の裏側を読む (2)：メーカー
E-Readerは機能でもあり、スマートフォンでもタブレットでもネットブックでも、もちろんPCでも利用はできるし、ユーザーもそちらが多いわけだが、“My Amazon”としての Kindle端末が、専用ブックリーダとE-Bookの市場を創造したことは、なおE-Reader市場を考える際の重要なポイントだ。Kindle端末はガジェットではない。ということは、Kindleが圧倒的な専用E-Reader市場は、独立したガジェット市場としては完全に成立していないことを意味する。（図はマイケル・ポーターのバリュー・チェーン・モデル） “My Amazon”としてのKindle端末 前回、BISG (Book Industry Study Group) の資料をもとに、Kindkeの登場がユーザーの読書行動に大きな影響を与えた、と述べた。ユーザー中心の発想に立つなら、iPodなどと同じく、読書行動（あ
「紙と共存共栄を」――大手出版31社が「電子出版社協会」発足
講談社や小学館、集英社など国内大手出版31社は3月24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を正式に発足させた。KindleやiPadの日本上陸に備え、電子書籍フォーマットの統一などに取り組む。「紙とデジタルを共存・共栄させることが目標」と、代表理事の野間省伸氏（講談社副社長）は話す。 大手出版13社が加盟する「電子文庫出版社会」を母体に発足。（1）著作権者の権利保護、（2）読者の利便性向上、（3）紙とデジタルの連動――を理念に活動する。電子文庫出版社会が運営する電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」の運営も引き継ぐ。 電子書籍のフォーマットについて研究する「フォーマット委員会」、KindleやiPadなど端末を研究する「ビュワー委員会」、著者との契約形態をなどを考える「法務委員会」を設置。紙と共存・共栄できる、日本市場に合った電子書籍のあり方を模索していく。 関連記事 大手出版21社、
マクミラン社がE-Bookの価格方針を発表
3月2日、マクミラン社のCEO、ジョン・サージェント (John Sarjent)氏が同社のブログで、E-Bookのリリース方針について見解を発表した。読者の疑問や批判に答え、エージェンシー・モデルと呼ばれる新しい小売モデル、電子版のリリース時期、価格政策について明らかにしており、やや遅すぎる観もあるが、出版人としての責任を自覚した発言は評価できる（ライオンに狙われたシマウマのように「結束」を固める日本の出版社はみっともない）。 出版人として初めて読者の疑問に答える E-Bookの価格等をめぐって、大手出版社のマクミラン社がアマゾンとトラブルを起こしたのは、まだ記憶に新しい。トラブルじたいはすでに決着しており、アマゾンは同社の書籍の販売を続け、3月末をもって新しい「小売モデル」へと円満に移行することになっている。しかし、アップル iPad発表に合わせたものだっただけに、メディアやユーザー
アマゾンのシェア「急落」予想の無意味
少なくともマスマーケットとしてのE-Bookは、アマゾンが創造したものと言ってよいだろう。KindleによってE-Readerの市場を創ったのもアマゾンだ。まったくよくやった。だから同社が90%のシェアを持ち、その地位により市場を支配してきたことも当然と言える。しかし、すでに市場が成立し、大小無数のライバルが登場した以上、次のラウンドが始まることもまた必然だ。90%という異常な数字が急降下を始めることも、驚きではなく正常化に向けた歩みと言える。市場はこれから5年間で桁を増やそうとしている。アマゾンのシェア低下は、市場の成長と表裏の関係にある。 関連リンク Amazon e-Book share to fall from 90% to 35%, Analyst Says, By Matt Phillips, Wall Street Journal BLOG, 2/16/2010 Amazon
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「Kindle for the Web」を発表。Kindle用書籍がウェブ上で共有可能になった
