東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」｜美術手帖
東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》（2021）に対し、東京都人権部が作品上映を禁止する判断を下した。この「検閲」に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI（ラッパー／詩⼈）、外村⼤（東京⼤学教員）、小田原のどか（アーティスト）が記者会見を行った。 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 会見を行った小田原のどか（会見司会・アーティスト）、FUNI（ラッパー／詩⼈）、飯山由貴（アーティスト）、外村⼤（東京⼤学教員） 東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」（〜11月30日）。この展示の附帯事業と
憲法は政府を縛るものというデマ
少し考えれば分かるのに増田どころかTwitterでも広がってるデマ、扇動者が考えたものなら凄いうまいと思う。 先に言うと政府を縛る意味があることは正しい。だけど、それは本質ではないし、憲法の必要条件ではないということを言いたい。 まず、憲法って言うと日本国憲法ばかり考えがちだけど、中国や北朝鮮にも憲法はあって、その憲法ではむしろ政府が人民を統制することを肯定するような内容も当然入る。 極端な話、日本国憲法も改憲して国民を縛る内容を加えたとしてもそれは｢憲法｣ではある(大日本帝国憲法も憲法ではあったことを思い出してくれ)。もっとも改憲方法を定めた96条と国民主権、人権保障、平和主義の3つの原則に関するものは変えられないのが通説だからこうなることは現実的にはありえない。 なら、憲法とは何かということだけど、簡単に言えば国家の統治方法を定める一番基礎的な法律という説明になる。なので極端な話だが、
96・7%は夜に投票できない 茨城、全国一の繰り上げ事情と問題点：朝日新聞デジタル
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「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
平 裕介 on Twitter: "「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis"
「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis
立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人 国会議員の7割固まる：朝日新聞デジタル
19日告示の立憲民主党の代表選で、小川淳也氏と泉健太氏は25人、逢坂誠二氏と西村智奈美氏が20人の推薦人を届け出た。推薦人に名を連ねたのは計90人で、候補者本人を加えれば94人が投票先を明らかにしたかたちだ。 立憲の国会議員は衆参で計140人。告示の時点で国会議員の7割近くの支持動向が固まった。30日の投開票では、党員や地方議員らの投票を含めて過半数をとる候補がいなければ、上位2人による決選投票が行われる。 各陣営の推薦人は次の通り（敬称略）。 ■逢坂誠二氏の推薦人【衆院】石川香織、大築紅葉、近藤昭一、堤かなめ、道下大樹、山岡達丸、柚木道義 【参院】有田芳生、江崎孝、小沢雅仁、勝部賢志、岸真紀子、斎藤嘉隆、田島麻衣子、那谷屋正義、白真勲、鉢呂吉雄、水岡俊一、森屋隆、吉田忠智 ■小川淳也氏の推薦人【衆院】青柳陽一郎、伊藤俊輔、稲富修二、大串博志、奥野総一郎、落合貴之、鎌田さゆり、菊田真紀子、
生活保護裁決データベース
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました（総計1014裁決）。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年３月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開（500裁決）、2019年追加時（107裁決）に加え、2017年10月～2019年９月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計80２裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視：時事ドットコム
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
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夫婦別姓認めない民法の規定は合憲 最高裁大法廷 判断 | NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。 都内の3組の事実婚の夫婦は、2018年に夫婦別姓での婚姻届を受理するよう求める審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しましたが、いずれも家庭裁判所と高等裁判所では退けられました。 最高裁では15人の裁判官全員による大法廷で審理されてきました。 23日の決定で、大谷直人裁判長は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、夫婦別姓を認めず夫婦は同じ名字にするという民法の規定は、憲法に違反しないとする判断を示しました。 また「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判
戸籍制度の不備を暴いた柏木（妻）・想田（夫）の「夫婦別姓確認訴訟」判決 - 想田和弘｜論座アーカイブ
戸籍制度の不備を暴いた柏木（妻）・想田（夫）の「夫婦別姓確認訴訟」判決 社会やメディアに根付く「夫が主で妻が従」意識が、選択的夫婦別姓実現を阻んでいる 想田和弘 僕と妻の柏木規与子は、1997年、米国のニューヨーク市で正式に結婚した。 アメリカを含む日本以外の国では、結婚の際に「夫婦別姓」か「夫婦同姓」を選択することができる。結婚によって同化・融合するというより、お互いの違いやルーツを尊重しながら仲良くやっていこうと思っていた僕らは、迷わず「別姓」を選んだ。 僕も柏木も自分の名前で仕事をしてきたことも、別姓を選んだ大きな理由の一つだった。映画作家として活動してきた僕にとっても、映画プロデューサー・舞踊家・太極拳師範として活動してきた柏木にとっても、名前はすなわち「ブランド」であり、それを変更することにはデメリットしかない。 日本の国内法同士が矛盾している 少なくとも僕は自分の名前を変えたく
自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説
自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、自民党の議員有志によって再提出される可能性が出てきた。この法改正が「表現の自由」に与える影響とは何か？ 武蔵野美術大学で憲法を教える志田陽子が解説する。 文＝志田陽子（武蔵野美術大学教授） (C)Photo AC 再提出された「国旗損壊罪」──憲法における名誉と愛「国旗損壊罪」法案 日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、今国会で審議される可能性が出てきた。 1月26日、自民党の議員有志でつくる「保守団結の会」所属の議員らが下村博文政調会長と面会し、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう要請し、27日、下村氏は記者会見でこの提出を容認する考えを示したと
夫婦同姓、最高裁大法廷が憲法判断へ 2015年以来：朝日新聞デジタル
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知事リコール署名に不正疑惑…「同一人物が複数書いた疑い」 住所に向かうと「書いていない」の声も | 東海テレビNEWS
愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不
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くりした善行 🌰 参議院全国比例/9月25日サンクリC20b on Twitter: "重要な知らせです。私も都議時代からライフワークとして取り組んできた「不健全図書」の問題ですが、「不健全」という名称を改めるよう東京都と都議会に対して公に働きかけを行なって行く決意をしました。そもそも、不健全図書と呼ばれる書籍は只の「成人向け図書」なのです。（続"
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1513509810091687939
弁護士しのだ奈保子(立憲道7区総支部長) on Twitter: "世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。"
「あとは自民の問題。党議拘束外して議論を」選択的夫婦別姓の司法判断、犬伏・慶大名誉教授に聞く - 弁護士ドットコムニュース
FUNI@ストリート大学 on Twitter: "私は韓国籍 妻はフィリピン籍 本日娘の出生届を出してきました ミックスルーツである事を名前から知れるように漢字とカタカナをミックスした命名にしました しかし日本籍ならこの名前は大丈夫ですが 外国人なら受け付けることはできませんと拒… https://t.co/GMWKMPAAek"
吉澤 on Twitter: "問題は「何が人権侵害なのか？」ですよね。例えば、エッチなイラストをTwitterで流すことを女性に対する人権侵害だと言う人もいる。で、人権侵害なら、当然に犯罪化して刑罰を与えるべきですけど、そういう主張をしているんですかね？ https://t.co/gKvh2BPmLR"
