JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは

欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

意思決定は時にストレスだ。たくさんの選択肢から何かを選べることはぜいたくである一方、多すぎる情報は負荷にもなり得る。スマートフォンから絶えず届く通知で、小さな決断を迫られる数は格段に増えた。日々の意思決定をだれかに代わってほしい。自分に合うものがどれなのか教えてほしい。情報過多の中、「選べない消費者」の姿を追った。「自分で決めたと思いたくなくて、運に責任を押しつけています」。都内で働く和田瑞季

国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が、2035年ごろまでに「うるう秒」を廃止することを年内に決める見通しとなった。うるう秒は世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた。修正時にシステム障害を引き起こすリスクが高いとして、撤廃を求める声が上がっていた。ITUが11〜12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開く会議でうるう秒の廃止を決議する。地球の自転と時刻のずれは「

世界最高水準の研究大学をつくるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで文部科学省は1日、東北大を最初の支援対象候補に選んだと発表した。研究や組織改革の戦略を総合的に評価した。運用益を確保して2024年度の助成開始をめざす。大学ファンドは資産を株式や債券で運用し、利益を数校の「国際卓越研究大学」に分配して研究力の向上を図る制度だ。支援額の上限は全体で年3000億円となり、最長25年間受け

友達との会話中や授業中に「はい論破」「それってあなたの感想ですよね」などと言って、相手を言い負かそうとする子が増えているという。そんな態度をとる子に、親はどう対応すべきか。子どものプレゼン教育に詳しいアルバ・エデュ代表理事、竹内明日香さんの助言を紹介する。テレビや動画の影響か、2022年ごろからそうした言動をする子が増えている。いきなりそんな強い口調で言われたら、同級生はひるんでしまうかもしれな

5月2日夜、しんと静まった川崎市役所庁舎。唯一明かりがともるサーバールームに、情報端末の操作キーをたたく乾いた音が響いていた。富士通子会社、富士通Japan（ジャパン、東京・港）のIT（情報技術）エンジニアたちだ。同日朝に同市のマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで他人の戸籍謄本が交付された。個人情報流出の報告を受けた戸籍住民サービス課長の大貫久は、住民票や印鑑証明書などあらゆる証明書

NTTドコモの「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）は30日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てをし、受理されたと発表した。FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、スマートフォンの出荷で国内3位。関連会社合わせて負債総額は1300億円程度とみられる。スマホ販売の競争激化に加えて、円安で部材の仕入れ価格が上昇して資金繰りが悪化した。2023年の国内企業の経営破綻の負債額では、4

京セラは15日、消費者向けのスマートフォンと携帯電話事業から撤退する方針を明らかにした。谷本秀夫社長が同日開いた2023年3月期の決算説明会で「コンシューマー向けのスマホなどから撤退する」と明言した。法人向けと併用する一部の機種を除き、25年3月までに販売をやめる。保守や運用支援の強みを出しやすい法人向けスマホなどに軸足を移し、立て直しを図る。谷本社長は「高速通信規格『5G』（の普及）などで端

イオンは25日、首都圏地盤で食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。スーパーは新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減や物価高で足元は低調。ネットスーパーなどデジタル投資も単独では限界だ。イオン連合で投資や調達を効率化し生き残りを図る。25日付で基本合意し

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

財務省は26日、国の2021年度の事業に無駄がないか点検する予算執行調査の中間報告をまとめた。大学院博士課程の学生の生活支援事業について、受給者の4割が複数の支援を重複して受けている問題を指摘した。無利子奨学金の返還を免除する支援などは、他の事業と重複して受給できないよう改める必要があると訴えた。財務省は無利子奨学金の返還免除など文部科学省の5事業について、東大や京大など国立7大学の学生の受給

トヨタ自動車が全面改良した新型「プリウス」（5代目）は、先進運転支援システム（ADAS）用センサーを刷新して予防安全性能を強化した。検知機能を高めた単眼カメラとミリ波レーダーを採用し、トヨタ車初の3機能を搭載した。また、事故のリスクを先読みするシステムにも、同車初の2機能を追加した。新型プリウス（以下、新型車）のADAS「トヨタ・セーフティー・センス（TSS）」は、高級車ブランド「レクサス」の

半導体製造装置メーカーが顧客の近くで研究開発拠点を新設・拡張する動きが相次ぐ。日立ハイテクは米台韓の3カ国・地域に数百億円を投じる。半導体の製造技術の難度は年々上昇しており、米インテルなど先端半導体のメーカーとこれまで以上に密に共同開発をする姿勢が必須になってきたためだ。一方で装置各社の投資負担はかさみ、体力勝負を余儀なくされている。インテルなど「ビッグ3」に対応「工場の稼働率はどこまで上げ

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション（PS）」などの専用機からパソコン（PC）へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム

日本の主要企業の社員が設定するパスワードの多くが脆弱であることがわかった。漏洩したパスワード約2万5000件について日本経済新聞が調査したところ、64%が推測されやすい設定だった。「12345」や「password」といった文字列や名前を使ったもの多い。社員個人が複雑なパスワードを多数管理することには限界もあり、企業の対策が求められそうだ。セキュリティー企業のGMOサイバーセキュリティ　byイ

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

中国レノボ・グループ傘下のNECパーソナルコンピュータは5日、ゲーム向けパソコン（PC）に再参入すると発表した。コントローラーなど周辺機器とセットで販売することで、PCゲーム入門者が手に取りやすくした。従来のゲーム向けPC購入者の中心だった20～30代以外の層を取り込む。机上に置いて使うデスクトップ型PC「LAVIE GX」シリーズの受注を5日から始める。NECブランドとしてゲーム向けPCを発