｢生成AIによる著作権侵害の責任はユーザーが負うべき｣グーグル、マイクロソフト、OpenAIら主張
どの企業も、AIツールのトレーニングにインターネットからスクレイピングした大量の著作物を利用しており、それらの著作物に対して対価を支払っていないことや、AIツールが著作物を表示する可能性があることについては否定していない。この場合はすべてユーザーに責任がある、というのがグーグル、オープンAI、マイクロソフト（マイクロソフトはオープンAIに巨額の投資をしている）らの意見だ。 グーグルは、AIツールが｢学習データからコンテンツを複製させられた｣場合、そのようなデータが表示されるのを防ぐための努力をした開発者に責任はないと主張している。 ｢AIシステムがユーザーから権利を侵害するアウトプットの生成を促される場合、その結果として生じるすべての責任は、侵害の直接的な原因行為を自発的に行った当事者であるユーザーに帰属してしかるべき｣（グーグルが著作権局に寄せたコメントより） さらにグーグルは、自社のよ
仮想の町に解き放たれた25人のAIエージェントはどう振る舞ったか
Aaron Mok ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Apr. 16, 2023, 08:00 AM テックニュース 17,988 仮想の町でAIアバターを観察した研究｢Generative Agents：Interactive Simulacra of Human Behavior（ジェネレーティブ・エージェント：人間の行動のインタラクティブな像）｣のスクリーンショット。 arXiv/Cornell University 研究者たちは、25人のAIアバターを仮想の町に放った。 アバターたちは、日々のスケジュールを立てたり、政治の話をしたり、デートをしたり、パーティーを企画したりしたという。 AIの専門家、マイケル・ウールドリッジは今回の発見はAGIに向けた｢小さな一歩｣であるとInsiderに語っている。 25人のAIエージェントたちを仮想の街に放つとどうなるだろうか？ 最
｢Microsoft 365 Copilot｣の破壊的イノベーション。AI攻勢で遅れをとるグーグル
｢Microsoft 365 Copilot｣を発表した3月17日開催のMicrosoft March 2023 Eventより。 出典：マイクロソフト ジェネレーティブAI（生成型AI）をめぐるグーグルとマイクロソフトの競争が激化している。 2022年に画像生成AIから始まった各社の競争は、検索エンジン的な用途を経て、いよいよ一般的なビジネスツールへと実装のステージを拡大しつつある。 筆者の見るところ、グーグルとマイクロソフトの｢AIアピール合戦｣は、まずマイクロソフトが勝利を収めたようにみえる。2月、検索エンジンに生成型AIを融合させた｢新しいBing｣の発表から始まった戦いは、今日現在、さらに本格化している。ただ、3月におきたマイクロソフト、グーグル両社の｢ビジネスツールでのアピール｣も、先行していたマイクロソフトが有利、という印象を受ける。 もちろん、勝負はこれからだ。ビジネスツー
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
ドコモの｢消費電力を7割削減｣の鍵を握るのはAWSか…楽天とも｢急接近｣する背景
今、日本の通信キャリアと、クラウド業界トップシェアの事業者であるAWS（アマゾン・ウェブサービス）が急速に接近している。 5Gが一般化し、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった携帯電話事業者（通信キャリア）はより厳しい時代を迎えている。 通信インフラが高度化し、5G網を構築するコストがかさむようになっているにも関わらず、通信費値下げの圧力は強い。結果、コンシューマ向けの事業について、以前ほどは利益が上がりにくくなっている。各社が決算の場で｢非通信領域の拡充を｣とコメントするようになってきたことには、こうした背景がある。 一方で、インフラの高度化・ビジネス環境の再整備は待ったなしの課題でもある。 そこをビジネスチャンスとして、通信キャリアとの関係を強化しようとしているのが、AWSというわけだ。 AWSのチーフテクノロジストで、エッジコンピューティングと通信関連事業のCTO（最高
SpaceX、打ち上げ直後のスターリンク衛星｢最大40機がすでに大気圏に再突入｣
スターリンクは多数の小型衛星を使って一つのサービスを提供する、衛星コンステレーションというシステムで実現される。そのため、これまでにも多数の衛星を打ち上げてきた。 Ritzau Scanpix/Mads Claus Rasmussen via REUTERS 2月8日に発表されたSpaceXのプレスリリースによると、衛星が大気圏へと再突入した原因となったのは、2月4日に発生した｢地磁気嵐（geomagnetic storm）｣と呼ばれる地磁気の乱れ。太陽から放たれるプラズマの流れなどの影響で生じる。 今回打ち上げられたスターリンク衛星は、地上210kmという衛星としては低い軌道に投入された。これは、衛星に何らかのトラブルがあった場合に、速やかに地上へ落下させることで、宇宙デブリの発生などを防ぐためだ。 SpaceXによると、2月3日の打ち上げ自体は成功したものの、地磁気嵐の影響によって衛星
仮想空間メタバースで｢仕事｣をしてみたら…想像以上に実用レベルで驚いた
マーク・ザッカーバーグCEOはFacebookの新社名が｢Meta｣になるとイベントで発表した。 出典：Meta Facebookが社名を｢Meta｣に変更したこともあって、｢メタバース｣という言葉に一層の注目が集まるようになってきた。 メタバースとは、｢meta｣（超越、高次の）と｢universe｣（宇宙）を組み合わせた造語で、オンライン上に構築された、人が活動できる仮想空間のことだ。 映画『マトリックス』や『レディ・プレイヤー1』のように、現実世界のようなメタバースが実現するのはまだ先の話だが、シンプルなコミュニケーションやゲーム、イベントサービスなどの形で、その元となる存在はすでに生まれている。 中でもビジネス面で注目されているのが｢バーチャル会議｣や｢ワークスペース｣だ。 Facebook改めMetaは8月に｢Horizon Workrooms｣という新サービスを立ち上げた。注目
新型iPad miniを2週間使ったら、手放せない文房具になった話
新型iPad mini。高い性能とこのサイズ、iPadOS15の新機能の合わせ技で｢ガジェット文房具｣としての独特の立ち位置になれそうなタブレットだ。 撮影：伊藤有 新型｢iPad mini｣が発売されて約2週間が経った。自分の周囲も含め、300gのコンパクトなサイズ感、iPad Pro並みの十分な性能、最新のApple Pencil 2対応ということで、ここ最近ではM1版MacBook Airに並ぶくらい、高評価する人が多い機種だ。 性能評価は既報の記事に譲るとして、今回はiPad Proユーザー目線でみると、サイズが違うだけでまったく違う使い勝手を提案する製品になっているのが興味深かった、という話を書いてみる。
グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された
（加筆・修正）｢メルカリ個人情報流出に違和感｣プロが疑問視—— 国内数百万会員の統括エンジニア独白
おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは