学童保育の基準廃止へ 厚労省方針、保護者らの団体反発：朝日新聞デジタル共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。 １９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。３年後をめどに施行状況を確かめるとした。 １５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員
