新型コロナウイルスの影響で多くの人の生活が危機に晒されています。国も地方行政も四苦八苦しながら支援策をまとめていますが、その中でも圧巻のスピードで施策を打ち出しまくる自治体がありました。 兵庫県の明石市です。 明石市独自の10の支援策として、こんなことをすでに実施済み！ 貸与から給付、商品券から納税延期と、幅広い市民のニーズに応えられるラインナップになっています。 この中でもひときわ目を引くのが学生と個人商店に対する緊急支援です。こんなことをやっている自治体は私の知る限り明石市の他にありません。 学生に対しては新学期の学費納入に間に合わせるべく、無利息・保証人不要で100万円を上限に立替払い（※） ※ ： なお、この金額はもともと50万円だったのを60万円に増額し、さらに、薬学部や看護学部がこの金額では足りん！ということで100万円に個人商店に対しては、家賃2か月分の緊急支援金ということで

新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離

※この記事は5月11日にUPした有料記事「くねくねハニィのWhat's up? ～最近どうよ？～5月前半号」を元にして作ったショートバージョンです。定期購読されている方、記事自体を単発で購入された方は、この記事をご購入されませんようお願い申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～ 定期購読マガジンやメールマガジンで配信したところ、読者からの反響が大きかったので単独記事にしてみました。 3月からお伝えしていますが、コロナ感染拡大における世界的な「Stay home」の流れで、ゲーム産業はもとより、映像ストリーミングなどホームエンターテインメントにかなりの活況をもたらしています。 その一方で、映画館やテーマパークといった「ホーム」ではないエンターテインメントは他の業種と同じように苦境に追い込まれています。 今回は「新型コロナ感染拡大がエンターテインメント業界にもたらす光と影」と題し、前編では

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

企業と個人のお付合い、いわゆるBtoBやBtoCではなく、個人による個人のための仕事CtoCが注目されるようになってきました。もはや言うまでもなく、工場で大量につくられた製品に飽きて、自分らしいものを求めるようとする消費者が増えているのです。たとえば気に入った革職人の鞄を買って、その職人に修理も頼む。値段は高いけれど、信頼できる作家に頼めば自分にあったものができるので満足する。アフターケアも万全です。このように個人と個人が密接な関係をもっている例は少なくありません。とはいえ、これが世の中のビジネスの形の主流とはいえず、一部の「おしゃれな人」の生活として認識されているのが現状でしょう。 しかし、個人が個人に仕事を頼むのは、かつての常識でした。近代化・工業化の以前、家を建てるとき、よく顔の知っている大工に頼み、建具は建具職人に、家具は家具職人に頼んでつくってもらいました。家ができてからも、事あ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

2014-11-11 「円安が消費増税のショックを和らげている」の検証 「ロジカルな経済理論を踏まえ」たと称する記事を検証します。 円安が輸出増につながらない本当の理由 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン 円安が輸出増につながらない本当の理由 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 数量ベースでの輸出の伸びは限定的としても、円安によって円換算した輸出金額そして輸出企業の売上高は、2014年になってから増えているのである。それが、4月からの消費増税で国内需要が大きく落ち込みながらも、一方で円安によって製造業を中心に企業業績が底上げされそれが賃上げの原資となっている。 つまり、円安が消費増税のショックを和らげている、というのが現実に起きていることである。 急激な円安にもかかわらず、輸出は数量ベースではまったく増えていません。むし

死ぬほど忙しく、ひとつふたつ仕事を飛ばしてしまいそうな感じですが、ごく一部で話題沸騰のテーマについて少し。 PR iPhone用アプリ Android用アプリ 話題の振り出し元は、 プチ起業、ママ起業が、非正規雇用の問題とつながっているということ とか、 安売りするハンドメイドイベントに出ない理由 にあります。 僕がこれを書く前提として、僕がBtoBからBtoCへ転向したというのがあります。もともと手作りだから価値があるという考え方を持っていないので、その辺のことが書いてあるFacebookを引用。 昨日、プチ起業について書いたけど、BtoBとBtoCの両方を経験した身としては、予算枠の決まった一件100万円の仕事を取るのと、売れるか売れないか分からない100円の物を1万人に売るのでは、前者のほうが死ぬほど楽ちん。 でも、1件100万円の仕事を発注している企業は一般消費者向けに100円の物

ニュースは昔はいろいろ読んでいましたが、子どもが産まれてからは時間がないのでThe Economist以外は読まないようにしています。 重要なことをわかりやすくまとめる編集力と事象に対する分析力が数ある競合他誌の追従を許さない気がします（6年前のエントリーですが→『The Economistを読もう！』）。 週1回というところもよい、それでも追いつけず常に2、3週前のを読んでいる現状です。 とてもよかったので下記（）内に特集記事のリンクを貼っておきます（購読が必要）。