認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表した。実質GDPは前期比－0.5％、前期比年率－2.0％と2四半期ぶりに減少した。事前予想の前期比年率－1.2％程度を上回る下落幅となった。 実質個人消費は前期比－0.7％、実質設備投資は同－0.8％、実質住宅投資は同－2.5％と国内民間需要は総崩れとなった。実質輸出も同－5.0％と大幅に減少した。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れた。その影響は、需要側の統計では、民間在庫投資、個人消費、設備投資、輸出にそれぞれ影響したとみられる。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。他方、これらの要因はGDPの押し下げという観点からは一時的要因であり、4－

日銀のオペが減額されて本日話題になりました。今回については既にたくさん報道も出ており、既知の内容ばかりだとおもいますが、自分自身への備忘録としてメモを書いておきます（今はどこにでも書いてあるようにおもうのですが、こういうメモは例えば１年後にこのイベントを思い出すのに役に立つのです）。 日銀による国債購入（オペ）については、いわゆる「オペ紙」を通じて、その購入のタイミングやレンジが示されます（オペ紙については「日本国債入門」の９章を参照してください）。日銀のオペの特徴は、その購入額にレンジを設けており、一定程度、日銀の市場局がマーケットをみて変動させることができます。大枠については決定会合で決定する一方、レンジ内では市場情勢を考慮して市場局が判断するという整理です（前回の決定会合の内容は下記の通りです）。 本日（2024/4/26）の決定会合のメモ：公表物のシンプル化（アップデイト）｜服部孝

「量的引き締め（QT）」観測が浮上 金融市場では、日本銀行が国債買い入れを削減し、国債保有残高の削減を本格的に進める「量的引き締め（QT）」が近いうちに実施されるのではないか、との観測が浮上している。そのきっかけとなったのは、日本銀行が13日実施した定例の国債買い入れオペで、長期債の購入を減らしたことだ。 残存期間「５年超10年以下」の長期国債の購入予定額を4,250億円とし、前回から500億円減らしたことだ。1回あたりの買い入れ額の減額は、昨年12月以来のことである。 3月19日にイールドカーブ・コントロール（YCC）を解除した後は「これまでとおおむね同程度」、つまり月間6兆円程度の買い入れを続ける方針を日本銀行は決めた。そして4月以降は、「5年超10年以下」の買い入れ額を4,000億〜5,500億円とレンジで示してきたが、実際には買い入れ額の据え置きを続けていた。 「５年超10年以下」

忍びの里から抜け出したくノ一さとこは、 街で行き倒れていたところを通りすがりの女子高生このはに救われる。 だがそれも束の間、さとこは里からの追手に見つかってしまう。 しかしそんな追手をあっさりと返り討ちにするこのは。 …なんと彼女の正体は殺し屋だったのだ！ 世間知らずのくノ一と殺し屋女子高生の危ない共同生活がスタート！

リコ @coconappin18 息子が不登校だった中学生の時の心理士の先生の言葉。 〇彼は中学校が一番しんどい。 〇高校に行ったら受験を通して似通った子ども同士が集まるから、少し楽になる。 〇大学・専門学校に行ったら、同じ興味を持つ者同士が集まるから、きっと一番楽しくなる。 2024-04-13 13:07:34

100日後位に廃業するホテルマン→色々あって某南国のホテルの支配人 @pg8NWunRj5RxYEQ 日本にはまだインド人観光客押し寄せてないけど、その時代が来たら「中国人うぜーとか言ってた時代は幸せだったよな、、」ってなるよ。 チェックインした途端にとにかく部屋が不満だと言い出して、意味不明に1回は部屋移動するからね。人に迷惑かけるのが義務くらいに思ってるんだよ彼らは。 2024-04-10 12:19:18 100日後位に廃業するホテルマン→色々あって某南国のホテルの支配人 @pg8NWunRj5RxYEQ 中国人の集団は確かにうるせーけど、インド人は1人でもうるさいんよ。ロビーに1人インド人いるだけで、爆音で不快な音楽聞くんだよ。あと部屋のドアも閉めないからフロア中に不快な音楽が響く。見た目清楚な美人インド人でもそうだよ。 2024-04-10 12:20:52 100日後位に廃業す

私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。

米労働省が12日に発表した2月CPI（消費者物価指数）は、前年同月比＋3.2％と事前予想の同＋3.1％を小幅に上回った。また、基調的な物価動向を示す食料・エネルギーを除くコアCPIも前年同月比＋3.8％と、同じく事前予想の同＋3.7％を上回った。ただし、コアCPIの前年同月比上昇率は、前月の同＋3.9％を下回っており、2021年5月以来の低水準となった。 2月は中古車の価格が前月比＋0.5％と上昇したことなどから、コア財（除く食料・エネルギー）は前月比＋0.1％と4か月ぶりに上昇に転じたが、これは前月に大きく下落した反動という側面が大きく、下落基調は変わっていないだろう。 他方、サービスコア（除くエネルギー）は、前月比＋0.5％と前月の同＋0.7％から上昇幅は縮小した。帰属家賃の基準改定の影響ともされるが、前月は家賃が前月比＋0.6％と大きく上振れたが、2月には同＋0.4％と従来のトレンド

市場は3月マイナス金利政策解除の観測を強めた 3月7日の東京市場で、ドル円レートは1ドル147円台後半まで円高が進んだ。これは、2月7日以来1か月ぶりのドル安円高水準であり、日本銀行が3月の金融政策会合でマイナス金利政策解除に踏み切る、との観測が強まったことを受けたものだ。円高の結果、日経平均株価も一時500円超の大幅下落となった。 ドル円レートは2022年と2023年に1ドル151円台までドル高円安が進んだ後、円高方向に振り戻された。今年2月には1ドル151円台目前と、ほぼ同水準まで円安が進んだが、この水準でドル高円安の流れが阻まれることが3回繰り返されることになれば、この水準は強い抵抗ラインと市場で意識されることになるだろう。その結果、ドル円レートはその後は円高方向に振れやすくなることが考えられる。 3月7日に日本銀行のマイナス金利政策解除が3月に行われるとの観測を市場が強める材料とさ

牛丼チェーンの吉野家、松屋、すき家が低価格競争を起こしたのが、今から10年ほど前の2013年。牛丼は並盛で280円（税込、以下同）だった。 （画像）吉野家の2010年のキャンペーンでは牛丼並盛が270円 そして、今。牛丼・牛めしの並盛価格は高騰した。吉野家が468円（店内）、松屋とすき家は400円だ。吉野家が他店より10％ほど高くなっている。なお米国では、「YOSHINOYA」で牛丼並盛「ビーフボウル　レギュラー」を注文すると、約1200円と驚きの値段になる。日本でも牛丼並盛が1000円越えする可能性について、識者を取材した。 ■デフレの2001年に400円→280円 吉野家における牛丼並盛の値段の推移を調べると、以下のようになった。 ・吉野家における牛丼並盛の値段1（すべて税込み） 1999年：400円 2001年：280円（一部地域） 2004年：販売中止　※BSE問題のため 2006

少し前の話だが、筆者の2024年の相場予測（「2024年の日経平均は『3万6000円台到達』が可能だ」）が配信されたのは、昨年12月7日のことだ。そこからわずか1カ月半ほどで、日経平均株価は一時3万7000円に迫った。 こうした株価上昇を受け、巷では「バブルの再来か？」などと、株価水準の妥当性に対して疑問を投げかける声も増えてきた。そこで今回は当時と比較するうえで、重要な3つのポイントを指摘したい。 日経平均は「配当込み」ならすでにバブル超え まず1つ目として、最も基本的な尺度であるPER（株価収益率）を比較してみよう。投資家が極度の楽観に浸っていた1989年当時、日本株のPERは約60倍まで膨れ上がっていた。さながら、市場全体が（現在の東証グロース市場に上場しているような）成長株であるかのようなバリュエーション（企業価値評価）であった。 それに対して現在の日経平均PER（指数ベース）は約

日銀は金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和政策の維持を決めました。マイナス金利解除はいつになるのでしょうか。政治混乱の影響は？日本銀行の植田総裁の記者会見について、経済部の宮島香澄解説委員とお伝えします。 ーー今年最後の金融政策決定会合は、たった今、植田総裁の記者会見が終わりました。どんな内容でしたか？ 今回は市場が、近く、金融政策を正常化するんじゃないかと、大きな政策変更に少し期待が膨らんだ中での金融政策決定会合でした。注目されたのですけれども、結果としては、今までの政策を維持しました。 ■総裁会見のポイント植田総裁の会見のポイントですが、まず大規模な金融緩和策は維持しました。植田総裁は慎重な物言いではあったのですが、現状に悲観的な感じもしませんでした。 また、予想物価上昇率は緩やかに上昇。「第二の力」が出てきたといいます。日銀の人たちは第一の力、第二の力と言うのですが、同じ物価上