厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した実質賃金は２４カ月連続でマイナスとなり、過去最長を更新した。岸田文雄首相は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と話す。賃上げや定額減税の効果で、実質賃金は夏ごろにプラス圏に浮上しそうだが、仮に１ドル＝１７０円まで円安が進むと、秋には再びマイナス圏に沈む恐れがある。 賃上げと減税効果に期待３月の実質賃金は前年同月比２・５％減と、２カ月連続で減少幅が拡大した。現金給与総額は増え続けているものの、それ以上に物価上昇の勢いが強い。 実質賃金のマイナスは、労働者の生活の苦しさを表す。岸田政権は物価上昇を上回る所得の実現を最重要課題の一つに掲げ、大幅な賃上げの実現を後押しすると同時に、６月から１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を行い、可処分所得の増加を図っている。 こうした政策の後押しも踏まえ、多くの民間シンクタンクでは夏

頭の悪い人たちが「少子化は学費が負担だからだ！大学を無償化しろ！」と言っているが、わかってないね そもそも大学へ行く必要性が社会全体で減れば、税金を大学無償化のために使う必要がなくなるんだよね 中卒・高卒を全面的に就活で優遇し、収入も大卒と同程度にすれば、子育ての負担が減り(つまり大学へ行く必要がなくなり)解決に近づくよ 自称インテリが大学卒業にこだわるのが癌

忍びの里から抜け出したくノ一さとこは、 街で行き倒れていたところを通りすがりの女子高生このはに救われる。 だがそれも束の間、さとこは里からの追手に見つかってしまう。 しかしそんな追手をあっさりと返り討ちにするこのは。 …なんと彼女の正体は殺し屋だったのだ！ 世間知らずのくノ一と殺し屋女子高生の危ない共同生活がスタート！

リコ @coconappin18 息子が不登校だった中学生の時の心理士の先生の言葉。 〇彼は中学校が一番しんどい。 〇高校に行ったら受験を通して似通った子ども同士が集まるから、少し楽になる。 〇大学・専門学校に行ったら、同じ興味を持つ者同士が集まるから、きっと一番楽しくなる。 2024-04-13 13:07:34

100日後位に廃業するホテルマン→色々あって某南国のホテルの支配人 @pg8NWunRj5RxYEQ 日本にはまだインド人観光客押し寄せてないけど、その時代が来たら「中国人うぜーとか言ってた時代は幸せだったよな、、」ってなるよ。 チェックインした途端にとにかく部屋が不満だと言い出して、意味不明に1回は部屋移動するからね。人に迷惑かけるのが義務くらいに思ってるんだよ彼らは。 2024-04-10 12:19:18 100日後位に廃業するホテルマン→色々あって某南国のホテルの支配人 @pg8NWunRj5RxYEQ 中国人の集団は確かにうるせーけど、インド人は1人でもうるさいんよ。ロビーに1人インド人いるだけで、爆音で不快な音楽聞くんだよ。あと部屋のドアも閉めないからフロア中に不快な音楽が響く。見た目清楚な美人インド人でもそうだよ。 2024-04-10 12:20:52 100日後位に廃業す

パンデミック後の中国経済の不確実性の捉え方は極めて難しい課題になっている。チャイナショックの時と違って、中国がデフレーションに転落したという事象は先進諸国にマクロなインパクトをほとんどもたらさなかった。中国からのデフレ輸出や不況輸出も目立って観測されておらず、先進諸国の経済を分析する際にどのように中国ストーリーを添加すればいいのか手探りになっている。本ブログなどは「影響は非連続的に発現するだろう」と言葉を弄しているが、とにかく「中国は案外デフレを輸出しない」は2023年後半以降のマクロ予想の精度を問う試験の中で重要な設問だったに違いない。 中国経済の動きが先進諸国に与える影響について何かオーソライズされた見方はないものか。NY Fedの調査部門のエコノミスト達が執筆しているブログ"Liberty Street Economics"が中国経済の予想外の回復とクラッシュが２年程度のスパンで米国

総務省は3月29日に、東京都区部の3月分CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPIは、1月に前年同月比＋1.8％と2％を割り込んだが、2月には前年の物価高対策の効果が剥落したことで、同＋2.5％まで上昇した。3月には同＋2.4％と再び低下し、物価上昇率が低下傾向を辿っていることを改めて確認させた。 3月の東京都区部CPIの前年同月比を2月と比較した場合、都市ガス代、電気代など、エネルギー価格が＋0.15％ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食品が－0.08％ポイント、宿泊料がー0.04％ポイント、家庭用耐久財が－0.02％ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比＋0.3％と緩やかな上昇となり、前年同月比は＋4.6％と昨年のピークの半分程度まで低下した。輸入原材料価格を製品に転嫁する動きが一巡して

バンオウ-盤王- 綿引智也/春夏冬画楽 <毎週金曜更新！最新3話無料>現代の最強棋士たちに挑むのは悠久の時を生きるしがないヴァンパイア!?天才棋士VS悠久の凡才！反逆の棋戦ドラマ活劇新連載!! [JC6巻発売中／JC7巻6/4発売予定]

私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。

米労働省が12日に発表した2月CPI（消費者物価指数）は、前年同月比＋3.2％と事前予想の同＋3.1％を小幅に上回った。また、基調的な物価動向を示す食料・エネルギーを除くコアCPIも前年同月比＋3.8％と、同じく事前予想の同＋3.7％を上回った。ただし、コアCPIの前年同月比上昇率は、前月の同＋3.9％を下回っており、2021年5月以来の低水準となった。 2月は中古車の価格が前月比＋0.5％と上昇したことなどから、コア財（除く食料・エネルギー）は前月比＋0.1％と4か月ぶりに上昇に転じたが、これは前月に大きく下落した反動という側面が大きく、下落基調は変わっていないだろう。 他方、サービスコア（除くエネルギー）は、前月比＋0.5％と前月の同＋0.7％から上昇幅は縮小した。帰属家賃の基準改定の影響ともされるが、前月は家賃が前月比＋0.6％と大きく上振れたが、2月には同＋0.4％と従来のトレンド

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