藤井聡京大教授「最悪です」日銀のマイナス金利解除に「国民貧困化の加速は決定的」テレビ出演多数「正義のミカタ」など 拡大 ＡＢＣ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」にレギュラー出演する京大教授の藤井聡氏が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。日銀がマイナス金利政策を解除するなど、大幅な金融緩和政策の見直しを決定したことに対して、私見を述べた。 「予想されていたとはいえ、最悪です．」とバッサリ。「春闘の結果利上げの条件が整ったから適切だという専門家が結構いますが、昨年も春闘が賃上げでも平均の実質賃金は下落！しかも実質賃金下落は２２ヶ月連続中でかつ実質消費もここ最近で最高の下落率！」とブッタ切った。 その上で「これで国民貧困化の加速は決定的です．」と予測した。 ネットには「ちょっと上向くとすかさず冷や水をぶっかけるお馴染みのパターン。これでは『失われた』は３０年で済みそうもない」「中小企業の利益

私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。

国会の議決が必要な財政政策に比べ、金融政策は「究極の機動性を有している」が、現在は「重くなっている印象が拭えない」という。景気循環なども踏まえれば、金融政策の後押しが必要な局面がやがて来るとし、「それに備えることも重要であり、常に動かせる状態であるべきだ」との見解を示した。 植田和男総裁や内田真一副総裁の政策変更に向けた前向きな発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合での正常化観測が市場で強まっている。植田総裁の盟友として知られる吉川氏は今後の景気悪化に備える必要性があることも指摘し、日銀に早期の正常化を促した格好だ。 吉川氏は昨年４月に就任した植田総裁とは東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期。同年５月から日銀参与を務める。植田体制の政策正常化に向けた取り組みは「世の中にも理解されている」とし、「ここまで来たらあと一歩だ。清水の舞台から飛び降りるということではなく、今の状況

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを

クルーグマンが12/23のブルースカイ投稿で、インフレ沈静化には高失業が避けられない、と予測した人たちを批判している。 Everyone makes bad predictions. God knows I have. Were predictions that we'd need years of very high unemployment to tame inflation especially blameworthy. I'd say yes, for three reasons. 1/ First, predicting a disaster that didn't happen is worse than failing to predict one that did. It's a complicated world, and shifts happen. But wrong

本来、テレビドラマのキャスティングをはじめ制作においてその「質」の責任を負うのは、テレビ局の制作担当者だ。しかし、ジャニーズ問題が明らかにしたように、芸能事務所のボスが権限を持ちそれを代行するようになってしまった。 芸能事務所の目的は、タレントの出演料を増やして事務所の取り分を最大にすることであり、番組の値打ちを上げることではない。これは、当たり前のことだが、日本のテレビ会社は制作現場に対して強大な権限を握った芸能事務所の大ボスを放置してきた。こうして、日本のテレビドラマは世界に全く通用しないものとなってしまったのである。 では、どのような解決方法があるのだろうか。

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経済評論家の藤巻健史さん 多くの国民から支持されていたアベノミクスだが、日本経済を破壊してしまうことはないのか。この問いに対して最も悲観的な見通しを語るのは藤巻健史氏だろうと、アベノミクスの名付け親である原真人氏は言う。藤巻氏はかつて米モルガン銀行東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員のときには安倍首相や黒田総裁に異次元緩和の危うさを最も厳しく問い続けた人である。原氏の新著『アベノミクスは何を殺したか　日本の知性13人との闘論』（朝日新書）での藤巻氏との徹底闘論から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】藤巻健史さんの写真をもっと見る ＊　　＊　　＊ ――なぜ世界的インフレがなかなか収まらないのでしょうか。 藤巻健史（以下、藤巻）：世界的なインフレはロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが理由だと誤解している人も多いが、基本的には世界中で異常な金融緩和が