藤井聡京大教授「最悪です」日銀のマイナス金利解除に「国民貧困化の加速は決定的」テレビ出演多数「正義のミカタ」など 拡大 ABC「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」にレギュラー出演する京大教授の藤井聡氏が19日、X(旧ツイッター)を更新。日銀がマイナス金利政策を解除するなど、大幅な金融緩和政策の見直しを決定したことに対して、私見を述べた。 「予想されていたとはいえ、最悪です.」とバッサリ。「春闘の結果利上げの条件が整ったから適切だという専門家が結構いますが、昨年も春闘が賃上げでも平均の実質賃金は下落!しかも実質賃金下落は22ヶ月連続中でかつ実質消費もここ最近で最高の下落率!」とブッタ切った。 その上で「これで国民貧困化の加速は決定的です.」と予測した。 ネットには「ちょっと上向くとすかさず冷や水をぶっかけるお馴染みのパターン。これでは『失われた』は30年で済みそうもない」「中小企業の利益
■経済成長を促す減税政策が日本の問題を解決する 国民が「減税」を求める声を上げると、日本政府の借金問題と将来的な社会保障費増加の観点から減税反対・増税賛成の主張を展開する人もいる。 しかし、彼らは事実として増税を繰り返しても、政府はそれを更に使い潰して借金を重ねてきた現実を受け止めるべきだ。仮に机上の空論通りに増税を達成したとしても、政府(とそれを構成する役人)には国民負担率上昇と借金増加の原因となる社会保障費を抜本的に減少させる動機はない。むしろ、国民が増税を許容すれば喜んで更にバラマキ政策を作るだけだ。 そこで、もう一つ明らかな事実を確認したい。それは、経済成長は税収増加に繋がるということだ。たとえば、所得税収だけでも、2020年度19兆1898億円であった税収額が、2021年は21兆3822億円(2020年度比・2兆1924億円増加)、2022年度は22兆5216億円(2020年度比
政治と経済 【ニュース裏表 田中秀臣】GDPと株価の「誤解」金融政策の無理解がカギ、重要な経済の実体とは 賃金上昇へいまは緩和を強める時期 (1/2ページ)
経済評論家の藤巻健史さん 多くの国民から支持されていたアベノミクスだが、日本経済を破壊してしまうことはないのか。この問いに対して最も悲観的な見通しを語るのは藤巻健史氏だろうと、アベノミクスの名付け親である原真人氏は言う。藤巻氏はかつて米モルガン銀行東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員のときには安倍首相や黒田総裁に異次元緩和の危うさを最も厳しく問い続けた人である。原氏の新著『アベノミクスは何を殺したか 日本の知性13人との闘論』(朝日新書)での藤巻氏との徹底闘論から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】藤巻健史さんの写真をもっと見る * * * ――なぜ世界的インフレがなかなか収まらないのでしょうか。 藤巻健史(以下、藤巻):世界的なインフレはロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが理由だと誤解している人も多いが、基本的には世界中で異常な金融緩和が
リンク e-ヘルスネット 情報提供 歯ぎしり 睡眠時や無意識のうちに強い力で歯と歯を摺り合わせることであるが、近年その定義が広がりつつある。 11
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