マスコミはほとんど報じない…この10年の金融緩和が「失業率」「成長率」を改善してきたという「圧倒的な成果」（村上 尚己） @gendai_biz2012年末に安倍政権が誕生、政治主導で日銀の金融政策体制が変わったことで、世界標準の政策対応が行われた。この総需要安定化政策を転換してしまうことの意味を、岸田政権が正しく理解しているか否かが2023年の日本経済、日本株市場の命運を左右するだろう。 金融緩和を表層的にしかとらえないメディアの報道、また報道に影響を与える金融緩和政策を軽視する官僚機構の意向などによって、今後の岸田政権の政策運営がさらに迷走することが最大のリスクだろうと、筆者は考えている。 （本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
『Tagomago on Twitter: "総需要の喚起→人手不足→賃金上昇の黄金パターンが崩れてしまっている(崩れ去りつつある)のが、先進国の労働市場の問題で、総需要の喚起だけでなんとかしようというのは、もはや周回遅れの議論でしょう。"』へのコメント
黒瀬 深☔️ on Twitter: "これ常識ですけど、ダウやS&P500など米国の株価が下がれば日本の株価も下がるのに、たまたまタイミングが悪くて岸田ショックとか呼ばれてるの気の毒過ぎるなぁ。 https://t.co/oKsWhBjgut"
