画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23272954 過去にも取り上げたことがある〔拙訳はこちら〕が、何度も繰り返し強調しておくだけの価値がある。テロを引き起こしているのは、経済的な要因ではないのだ。 “Princeton Economist Says Lack of Civil Liberties, Not Poverty, Breeds Terrorism” by David Wessel, Capital, WSJ： イギリスで起きた自動車爆弾テロ未遂事件で捕まった8人のうち7人が医師だったという報せを聞いても、プリンストン大学の経済学者であるアラン・クルーガー（Alan Krueger）はショックを受けなかった。驚きさえしなかった。 クルーガーは語る。「この種のテロ事件が起きて犯人の素性が明らかになるたびに、テロリス

コロナ禍の大量失業でハケンが雇用の調整弁だということがはっきりしたよね。要するに企業は経営環境に応じて自由にクビをきったり採用したりできるようにしたかったわけよ。そのために与党にガンガン献金して派遣法を改悪させたんだけど、その結果人間が使い捨てにされる地獄のような社会になった。

大きな政府・小さな政府　もし歳出が大きくてもその大半が借金返済に回してたらそれって大きな政府にならないだろ～

エール大学名誉教授で経済学者の浜田宏一氏が、安倍晋三首相にＭＭＴ（現代貨幣理論）についてレクチャーして、主流派も財政については、これまでと違う解釈を行うようになっていると述べたそうである。まあ、アメリカで活躍していた一流の経済学者のいうことだから、まったく根も葉もないことをいっているわけではなかろう。 しかし、すでに浜田氏は金融超緩和策であるインフレターゲット政策推進のアイドルとして政権の中枢近くに鎮座し、この政策がうまくいかないことが明らかになると、こんどは財政出動を正当化するシムズ理論に飛びついた人物である。そしていま、アメリカでＭＭＴが評判になると、こんどはＭＭＴを支持しないまでも、方向性は間違っていないようなことをいう。 以下に再掲載するのは、いまはなき『新潮45』２０１７年４月号に寄稿した拙文で、「経済学者よ腹を切れ」とかのタイトルがついていたが、読んでいただければ分かるように、

秋の消費税率１０％への引き上げを中止すべきだとする拙論は、増税容認が圧倒的多数を占める全国紙の中で孤立し、与党内でも同調する向きはごく一部に限られていたが、ここにきて風向きが変わり始めた。 自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、１０月の消費税増税延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。増税の先送りの場合は「国民の信を問うことになる」と明言した。 萩生田氏は安倍晋三首相に極めて近いし、「首相の意を酌まないような発言は絶対にしないはず」（首相周辺筋）との評判だ。その黒子役が７月の参院選に合わせた衆参同日選挙の可能性を公言したということで、野党をあわてさせている。 ２１日には衆院大阪１２区と沖縄３区

政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争 2019年04月08日19時01分 「グリーン・ニューディール」決議案の共同提案で記者会見するオカシオコルテス米下院議員（中央）＝２月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民

日本型雇用の復活なんて無理に決まっている。企業が従業員の面倒を見る気が無い以上、労働者は絶えず自助努力でスキルアップしてより良い仕事居場所を見つけるしか無い。

貨幣乗数云々ではなくてマネーストックが増えないのはシンプルに資金需要≒民間企業から見た将来収益がゼロ金利以下だから。本当にこれに尽きる。 銀行も悲鳴上げてるのだし、まずは内需拡大策により資金需要も刺激する必要がある。

（内閣府『経済財政白書』2015年版15頁より：消費税増税があった97年と14年の消費動向の比較。増税率の大きい14年の方が駆け込み需要の反動減は大きく、また他の減税措置があまりなかったせいか「実質総雇用者所得」の減少からの消費の減少も大きいよう。実質所得への物価要因は円安も影響か。） 日本経済は少なくともこの15年くらいの長期間の停滞から抜け出してはいないようですが、最近の不況は消費税増税を起因とするという意見があります。もちろん増税は景気に負の影響をもたらす可能性は大きいですが、中には景気の落ち込みの全てが消費税増税のせいかのように吹聴する人達もいるようです。