インフレは来るのか：ラインハート、ロゴフ – The Financial Pointer®
『国家は破綻する』の著書でも有名なカーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ 両教授が政府債務増、インフレについて話している。 間違いなく私たちは政府がやっていることを強く支持している。 しかし、それをフリー・ランチであるかのようにアピールするのはひどく浅はかなことだ。 ラインハート教授が、コロナウィルス対策のための金融・財政政策についてコメントした。 両教授に対するBloombergによるインタビューでの発言。 両教授ともウィルス対策のために出し惜しみをしてはいけないとの見解である。 ただし、それは代償をともなわないという話ではない。 ラインハート教授は、今回の政策がフリー・ランチではないという。 しかし、コロナ・ショックは戦争のようなものであり、他に選択肢はなかったと振り返っている。 「みんな経済が25-30%縮小するという話をしている。 この下落が、何であれ債務負担のコストに比べて拡大し
「最低賃金の全国一律化」が日本に新たな格差を生む可能性（ドクター Z） @moneygendai
東京と鹿児島、格差はどうか 厚生労働省の幹部が、7日の自民党議員連盟会合で業種別に全国一律の最低賃金を導入する考えに触れたとされ、波紋を広げている。 一部では「政府内で検討」と報道されたが、菅義偉官房長官は「現時点で厚生労働省として具体的な検討や調整はしていない」と否定。厚労省の担当課も「課長が個人的な意見を説明しただけで具体的な議論は進めていない」と火消しに動いた。 実際、2018年度の最低賃金は最高の東京都（時給985円）と最低の鹿児島県（時給761円）で200円以上、1・29倍の格差がある。ちなみに全国平均は時給874円だ。この差をどう調整していくべきなのか。 そもそも最低賃金以前に、賃金水準（月給）にも地域差がある。'17年の賃金構造基本統計調査によれば、全国平均30・4万円、東京37・8万円、鹿児島24・9万円。格差は1・52倍と、最低賃金よりも格差が大きい。 それでは、生計費（
村田雅志（むらた・まさし） on Twitter: "中央銀行が自国ソブリン債を大量に買い込むと、次のステップは、財政赤字の削減、長期金利の上昇、インフレ進展、のいずれか、もしくは複数の組み合わせ、という選択肢しか残らない。日本の場合、若者ほど将来を悲観する傾向が強いのは自然なことか。"
中央銀行が自国ソブリン債を大量に買い込むと、次のステップは、財政赤字の削減、長期金利の上昇、インフレ進展、のいずれか、もしくは複数の組み合わせ、という選択肢しか残らない。日本の場合、若者ほど将来を悲観する傾向が強いのは自然なことか。
2014-02-27 - Economics Lovers Live ReF
リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養（マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など）もバラバラである。 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。 1)片岡剛士『日本の「失われた20年」』（藤原書店） 最終章の「経済政策はどこに向かうのか」には、辻村江太郎の拡張されたエッジワースボックスをもとにして、ミクロ的な再分配政策（
震災に乗じる「IFRS反対派」 - 磯山友幸のブログ
金融庁がようやく重い腰を上げる。2012年に上場企業に使用を義務付けるかどうか判断することになっている国際会計基準IFRSの扱いについて、6月末に企業会計審議会を開催することを決めた。昨年後半から経済産業省や一部の企業人を中心にIFRSの強制適用に反対する動きが加速しているが、一方で大半の上場企業は強制適用を前提に準備作業に入っている。この混乱を招いた一因は、金融庁が決断を先延ばしし、議論すらしてこなかった点にある。 IFRS反対派の動きを中心にまとめたFACTA今月号掲載の拙文を、編集部のご厚意の下に再掲します。FACTAオンラインでも読むことができます。 http://facta.co.jp/ FACTA 2011年6月号 連載［監査役 最後の一線 第2回］ by 磯山友幸（経済ジャーナリスト） 上場企業の決算とは何のために行うのか。東日本大震災が起きて、またしても「会計基準」のあり方
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 消費増税なら財政再建は不退転で | ブログ | Reuters.co.jp
政府の社会保障改革に関する集中検討会議は２日、消費税率を２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げることなどを柱とする社会保障改革案をまとめた。 菅政権のレームダック化が避けられない中で実現性は未知数だが、震災対応に追われながらも、避けられない重要課題に道筋をつけようとする努力は評価できる。 消費税５％の引き上げ分は、子育て、医療・介護、年金などの「充実」や高齢化の進行、基礎年金の国庫負担割合２分の１を維持するためなどに活用するという。 ただ、ちょっと待ってほしい。改革案では、子育て支援、医療・介護、年金の「充実」に３．８兆円程度を見込んでいる。医療や福祉などの効率化で１．２兆円を削減するが、差し引き２．７兆円の追加負担が発生する。 待機児童の解消や高度・長期医療への対応など不可欠な政策を並べているが、これは消費税１％程度に相当する規模だ。野党から批判の強い「子ども手当」の見直しにも踏み込
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https://twitter.com/3sfts/status/1786294302248997049
タクラミックス on Twitter: "書き換え自体は大問題ではあるが、内閣総辞職なんてレベルの話ではないし、こんなもんで総理が退陣するような事になるのなら、それって日本の政治や経済への不信感につながるだけだろうがなぁ…。円高進んで日経平均も下げるやろ、で、消費税増税入って失われた〇〇を10年延長するか…？"
黒木玄 Gen Kuroki on Twitter: "これはECBをBOJ(日本銀行)に置き換えればそのまんま同じ話。そして、欧州経済で「何か」が起こる瞬間と日本で増税が実施される瞬間が重なったらどうなるのだろうか？＞「ヨーロッパを破壊するのに最善を尽くす」by Paul Krugman: http://t.co/NPOLKp9N"
[JMM]「大陸世界工場」大陸の風−現地メディアに見る中国社会／ふるまいよしこ