５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２３日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。政府によるデフレ脱却宣言がなされた場合、物価・人件費などのコスト上昇を懸念する声が８２％に上った。

長引く物価高が家計の節約志向を強め、景気の先行きを不透明にしている。内閣府が16日発表した2024年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で2.0%減り、2四半期ぶりのマイナス成長となった。とくに個人消費は前期比0.7%減と4四半期連続で減少した。消費回復には物価上昇を上回る勢いで賃金が増える必要があるが、最近の円安で実現が遅れそうな気配だ。消費動向を注視するとともに、賃上げの

国内総生産（GDP）は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。2024年1～3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。30日に出そろった経済指標をふまえ、日本経済新聞社が民間エコノミスト10人にGDP予測を聞いた。平均値の実質GDPは前期比年率で1.5%減となった。円安による物価上昇に賃金が追いつか

についてクルーグマンが連ツイを立てている。 OK, since the debate is mostly happening here, a thread on why I don't buy the argument that Fed rate hikes explain disinflation, and unwinding of transitory shocks does; Mike Konczal says most of it, but here's my version 1/ First off, I like the idea of a nonlinear Phillips curve, and was very partial to it as late as spring 2023. And it's one way to explain how we got more

昨日（9日）、毎月勤労統計調査の10月速報値が公表されました。日経夕刊は実質賃金が19ヵ月連続で前年同月比マイナスになっていることを報じています。また、名目賃金の上昇率についても触れられてますが、パートタイム労働者は時給に注目して欲しいですね。 本稿では、一般労働者の所定内給与とパートの所定内時給など名目賃金の内訳を観察していきたいと思います。 一般労働者の所定内給与上昇率、２％に届かず　2023年10月の毎月勤労統計調査では、フルタイムで働いている一般労働者の所定内給与の前年同月比上昇率は1.7％でした。９月の速報では「２ヵ月ぶりに２％に乗せた」と喜んだのですが、９月確報では1.6％へ上昇率が縮小してしまいました（涙）。結果として2023年7月に２％に乗せて以来、２％に届かない状況が続いています。パートタイム労働者の時間当たり所定内給与（時給）上昇率は前年同月比3.8％と前月（3.3％）

まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Labor Demand and Labor Supply Channels of Monetary Policy」で、著者はSebastian Graves（FRB）、Christopher K. Huckfeldt（同）、Eric T. Swanson（UCアーバイン）。 以下はその要旨。 Monetary policy is conventionally understood to influence labor demand, with little effect on labor supply. We estimate the response of labor market flows to high-frequency changes in interest rates around FOMC announ