他人の不幸を喜ぶ感情をシャーデンフロイデと呼ぶ。そう感じる人は最近増えているようだが、そうなった要因は3つあると、専門家は言う。（PHOTOGRAPH BY KIRN VINTAGE STOCK, CORBIS VIA GETTY IMAGES） 貧乏画家だったポール・ワイナーさんは、米ニューヨーク州マンハッタンの画商から自分の絵を見たという連絡を受け取ったとき、ようやく仕事運が向いてきたと思った。「最初は、私の作品に興味があると思っていたんです」。当時ブルックリンの知人の家に居候していたワイナーさんは振り返る。「でもすぐに、彼女の本当の意図がわかりました」 やり取りをしているうちに、画商の関心は作品よりも、ワイナーさんがいかにお金がなくて絵の具が買えないか、歯医者にも行けないかという苦労話の方に移っていった。「私の不幸な話を聞いて楽しんでいるようでした。そして、いつも新しい苦労話を聞きた

誰かしらが再分配政策を支持するのは、どうしてなんだろう？　少人数で固まって（小規模の集団で）狩猟採集を行うのに役に立ったがゆえに進化してきた「感情」に突き動かされるためだというのがハイエクの答えだ――加えて、その「感情」は、狩猟採集社会とは比べ物にならないくらい大勢の人が関わり合う社会秩序（例：資本主義社会）を生み出す上で必要になるルールとそりが合わないという――。 ハイエクの仮説を支持する研究が登場した。スニザー（Daniel Sznycer）らの論文（計9名による共著論文）がそれだ。この論文では、聞き取り調査を通じて一人ひとりの「同情度」と「嫉妬度」が測られている。例えば、「同情度」を測るために、「誰かが悲しんでいるのを見ると苦しくなる」だとか「情にもろい人は苦手です」だとかという文章（計10の文章）が用意されている。「嫉妬度」を測るためには、「誰かがいとも簡単に成功している（手柄をあ

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コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少

”消費税を増税すれば消費需要は好転し景気は良くなる”という”インチキ御用学説”が日本の経済学者に蔓延して、今進みつつある恐慌とも言うべき大リセッションの引き金を引いたのだって、日本経済学会版のルイセンコ事件だぜ。 さて、何十万人、何百万人死ぬ事やら。

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厚生年金の支給開始年齢の引き上げで、退職年齢と年金支給開始年齢に差が出る事から、企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする方向になっているそうだ。ただし、定年の延長の義務化は見送られる。 この高齢者雇用対策に関して、労務屋ブログでは若年者雇用に与える影響は少ないものの若者の不満を高めると指摘している。それを受けて、濱口氏が「ワカモノの味方神聖同盟？」で高齢者の自活を促進するほうが、社会保障制度の面から若者の負担が少ないと指摘している。主張はどちらも正しいが、議論が噛みあっていない。 1. 定年延長？再雇用義務化？ まず、定年延長か再雇用かと言う点で、事実認識で両者に相違がある。労務屋ブログでは「今回のような、全世代被雇用者100万人のところ定年延長を行って」と言っているので、何故か定年延長だとしている。これは報道と一致しない。濱口氏は「定年後の処遇をがくんと落とすことで

３・１１から３ヶ月が過ぎようとしている。 もう何年も生きてきたような気持ちだ。 最初の数週間は、不安を押し殺しながら、夢中で過ごしたように思う。 水がない。 電気がない。 ガスもこない。 ガソリンもない。 食料も少なくなった。 生活物資も滞ってきた。 でも、被災した方々に比べたらはるかにましだ。 わたしたちがおろおろして、ここでの生活を投げ出したらどうなる。 患者さんは、妊婦さんは、お母さんは、赤ちゃんは、どうなる。 毎日、そんな思いで過ごした。 日々、刻々と変わる放射線レベルに、不安になる親御さんがたくさんいた。 わたしたちなりに、必死に情報を集め、その時に正しいと思う情報を伝えてきた。 今もその考えは、同じだ。 ４月になって、県内のほとんどの学校が再開した。 遅れて卒業式をやった学校もあった。 ・・・・・ここまでは、よかった。 ４月中旬、文科省の「年間２０mSv」という基準が発表されて

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