10月7日にパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへの攻撃を開始し、現在もイスラエル人とパレスチナ人の虐殺が行われていることを受け、「ガザ空爆の即時中止、人道回廊の設置、すべての国際機関が要求する物資の提供、人質の解放を訴える」と要求。 また、1967年の第3次中東戦争後にイスラエルのHaaretz紙に掲載され、同国出身の映画作家アヴィ・モグラビが今月フランス・パリで読み上げた「占領は外国による支配をもたらす。外国による支配は抵抗を生む。抵抗は弾圧をもたらす。抑圧はテロリズムと対抗テロリズムにつながる」といった言葉を引用し、「私たちは今日、この言葉のもとに結集する」とつづっている。

saize-lw.hatenablog.com 興味を惹かれるタイトルだったのでこの記事を読みました。なるほど、というとこもあり、うーん？というとこもあり。以下読んで思いついたことを書きます。 LW さんの主張は大まかに以下の通りです。 1. 小説には「対立」が必要である。 2. 対立を表現するために同一の事象に対する異なる視点からの主観的な評価が描写される必要がある。 3. 2. を実現するために（地の文は？）「回りくどい表現」を採用する必要がある。 興味深いとは思いつつあまりうなずけない点もあります。 対立のない小説も存在する。 クリーランド本が対象とするジャンルは「格の低い娯楽小説」であり、クリーランドが主張するのは「格の低い娯楽小説では」対立が必要とされる、ということです。 いっぽう LW さんは「小説が持つ本質的な特徴から演繹的に導出できる理由」を求めているので、クリーランド本を

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今日（こんにち）、私たちは「能力主義」を美徳に結びつけている。まるで人々が貴族や教会の権力から解放されたのは、能力主義のおかげだとでもいうように。 しかし「能力主義（メリトクラシー）」という造語を初めて使用したイギリスの社会学者マイケル・ヤング（1915-2002）は違っていた。彼は「知性」という新たな階級による支配が始まるのではないかと恐れていた。彼によれば知性は、それ以外の人間の長所をないがしろにするものだという。 1958年に出版され、イギリスで話題になったディストピア小説『メリトクラシーの法則』のなかで、ヤングは2033年の大英帝国がこの新たな分断によって苦しむ様を想像している。 それから62年たったいま、特定の場所でしか暮らせない庶民と、どこでも暮らせるエリートの間の分断を描いた『ある場所への道』で知られるイギリスのジャーナリスト、デイヴィッド・グッドハートが、新刊『頭・手・心』

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何が調整だよ。ようは「カネ持ってる奴らから国の力で富を奪ってやる」って事でしょ。窃盗と何も変わりゃしない。

ここ数日、『若者と労働』という本と取っ組んでいた。中公新書ラクレから先月１０日発行、濱口桂一郎著。 『伝送便』誌の来月号に感想文を書くためだ。その原稿はもう完成して、昨日の朝、編集部に送った。それを今ここにUPしたい気もするのだが、これはやはり月が改まって来月号が購読者に発送されてからにしましょうね。 で、原稿に初め書くつもりで、しかし字数の都合で触れられなかったことだけちょっと。 当時の日経連が１９９５年に発表した「新時代の『日本的経営』」という文書がある。そのご財界が正規雇用を抑え非正規雇用を拡大していく上での「指導文書」になったものである。ここでの労働力の３グループ化は有名。すなわち ●長期蓄積能力活用型グループ　　←これだけが従来の終身雇用（常用雇用） ●高度専門能力活用型グループ ●雇用柔軟型グループ この「新時代の『日本的経営』」については濱口氏の本でも触れられている。中で酔流

天手 ねこ @kotetsh510 うわーーこれ、これ、うわーーーー… 他人事と思えない…わたしの場合は買ってくださった方はいなかったけど……… 2017-01-20 23:58:36

書いていたら長くなった。 先に要旨をまとめておく。 マンガ『この世界の片隅に』は前半が戦前・戦時の日常の描写、後半が主人公の心象であり「記憶」と「想像力」をめぐる物語である。他方、アニメ「この世界の片隅に」は、戦前・戦時の日常をそのまま再現・保存することにしぼられた作品であり、原作のもつ後半部分は後景に退いている。両者は別々の作品（別個の価値をもつ作品）である。 戦争小説・戦争をめぐる創作（マンガ・アニメ・映画・ドラマ・演劇…）は手法と題材を選ぶことで、何かを強調し、何かを切り捨てるので、どんな作品であっても批判は呼び起こされる。多様な書き手が多様に描くことでしかこのジレンマは解決されないのではないか。 以下は、映画・原作のネタバレが含まれている。 「暗い」「つらいから読みたくない」と「楽しくて何度も読み返したくなる」 「女性のひろば」という雑誌（共産党発行）の2017年１月号に「『この世

3月分の経済指標を踏まえると、1-3月期の消費はゼロ成長に終わるのではないか。そうなると、成長率は前期を下回るので、アベノミクスは再失速という評価になろう。原油安メリットは未だしで、ベアの昨年比の拡大... 37 人がブックマーク・12 件のコメント

日銀がもう一段の追加緩和に踏み切る－。金融市場でこんな観測が高まってきた。２月の生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比伸び率（消費税増税の影響を除く）が０％と低迷し、「平成２７年度にも２％」という日銀の物価目標実現がほぼ不可能となったためだ。その追加緩和について、証券会社が歓迎しているのに対し、銀行は猛反発している。同じ金融界が真っ向から意見が対立しているのはなぜなのか。 日経平均２万円に沸く証券業界　「個人投資家の資金が本格的に株式に向かう足音が聞こえてきた。中長期的には強烈な株価上昇があり得る」 日経平均株価が１５年ぶりに一時２万円の大台を回復した４月１０日。証券最大手、野村証券の明渡則和執行役員は、期待に満ちあふれたコメントを発表した。 この２年間、円安・株高を支えたのは、黒田東彦（はるひこ）総裁率いる日銀が導入した大規模金融緩和だ。 円安・株高をきっかけに、景気回復の足取りは地方にも

労働者条例（The Statute of Labors）1348年の史上最大規模の黒死病（ペスト）の流行によって、欧州諸国では多数の犠牲者が出たが、イングランドでも400万人から200～250万人へと大幅な人口の減少を余儀なくされた。労働者の不足は賃金の上昇をもたらすが、これに対し地主層は賃金の引き下げを要求、これを踏まえて百年戦争中で国内の基盤を安定させたいイングランド国王エドワード３世は強制労働と賃金上限を設定した「労働者条例（The Statute of Labors）」を定めた。 ・自営業者、自作農、すでに雇用されている者を除く六十歳以下の身体健常者はその地域の慣習的賃金の水準で労働力を必要とする者に強制的に雇用されること ・労働者の契約期間内の正当な理由または雇用主の許可なしの退職の禁止 ・雇用主に対しては慣習に基づく賃金より多額の賃金を支払うことを禁止し、それを超えて賃金を支払

授業料が安くなれば、学生は親の意向に反した進路選択ができます。「いいよ、授業料自分で払うから」って言えるから。子供たちが自分がほんとうに学びたいことに出会うチャンスを逸しているのは、高額の授業料ゆえに親たちが教育経費を「投資と回収」のタームでしか考えられなくなっているせいです。