企業年金運用会社のAIJ投資顧問が2100億円もの預かり資産の大半を消失させていたことが明らかになりました。なかには資金の過半を投資していた基金もあり、このままでは老後の年金がなくなってしまいそうです。 その後の調査によれば、AIJ投資顧問が販売したヘッジファンドは運用開始直後から損失を出しはじめ、それにもかかわらず運用成績を偽装して20%の成功報酬を徴収していたといいます。お金を預けた年金基金からすれば、大損したうえに総額で数百億円もの報酬まで払わされたのですから、泣きっ面に蜂とはこのことです。 今回の事件では、年金基金は被害者でもあり、加害者でもあるという微妙な立場に立たされています。彼らはＡＩＪの嘘にだまされて大金を失ったわけですが、そのお金は他人（年金加入者）から預かったものだったからです。 金融の世界では、年金基金は「機関投資家」という金融の“プロ”であるとされています。彼らは運

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東電の勝俣会長は、本誌カメラマンを一瞥。酒席の後だったのか、左手に持った高級中華料理店の紙袋で顔を隠すようにしながら自宅の中へ入った〔PHOTO〕船元康子 東電社員2人の250ミリシーベルト以上の被曝が明らかになったが、実態はそんなものではない!福島第一で働いた7800人のうち6000人の内部被曝量を「把握できていない」と東電も認めた 東京電力(以下、東電)が衝撃の事実を公表したのは、6月3日のことである。 3月11日~15日の間、3、4号機の原子炉建屋や中央制御室などで作業をしていた東電の男性社員2人が、福島第一原発の事故の緊急作業で国が定めた被曝限度量の250ミリシーベルトを超える放射線を浴びていたことが明らかになったのだ。 調査をした放射線医学総合研究所(千葉県)によると、2人の推定被曝量は内部と外部を合わせると、最大で650ミリシーベルトにも及ぶという。東電の松本純一原子力・立地本

デジカメが普及して、はっと気づくのはフィルムだけでなく単3電池も使う機会がなくなったこと。銀塩（フィルム）時代はおもにコンパクトカメラのバッテリーとして活躍していたわけだが、デジカメではリチウムイオン充電池が主流になっているからだ。ところがつい最近、デジカメの新モデルの中に単3電池対応のものを見つけた。今の時代どうして？　その理由をニコンに聞いた。 2月19日発売の高倍率ズーム搭載デジカメ『COOLPIX L110』、そしてコンパクトデジカメ『L22』と『L21』はいずれも単3電池を使用。ニコンは単3電池のメリットについて、以下のように説明する。 「日帰りレジャーはもちろん、国内外の旅行先でのバッテリー切れにも素早く対応でき、どこへでも気軽に持ち歩いて撮影を楽しめる点です」 確かに、コンビニに行けば必ず単3電池は売っているが、リチウムイオン充電池となると大きめのカメラ屋でないと難しい。その

ということで、某経済団体の会合で置物となっておりました。 面白い議論や香ばしい議論もたくさんあったんですが、いわゆる新成長戦略の柱というのが、どうもねえ。経団連の米倉さんが「安易な数字設定をコミットするべきではない」という趣旨の発言をされて、まあごもっともなんですけれども、とはいえ代案として重点成長項目の設定などで弾力的な財政・政策運用を、と言ってもそれこそ政治主導で実現するには何個もハードルを越えなければならないということは無視するのでしょうか。 一連のドタバタで、宙に浮いているのは被災地支援や二次補正だけではありませんで、PPT関連やら産業育成を含む雇用創出やら、必要な議論が軒並み置き去りになったまま、どこまで菅政権が続くのかというチキンレースを見守るのみの状況になっていて居心地が悪いのもまた事実であります。 新成長戦略実現会議：経団連会長が欠席　「首相見限った」見方も http://

某まんがかさんが（印税だけみると）週刊誌で連載して１巻あたり５万部になってもずっと痔と腱鞘炎と腰痛に悩まされながら毎年4冊計算で20年間維持描き続けて80巻出してようやくけいおん４巻分の印税に追いつく程度とかゆってておもわず屁が出た

アイスランド・レイキャビク（Reykjavik）のバーで、破たん銀行の英国人およびオランダ人預金者を公的資金で救済する法案を否決した国民投票結果に喜ぶ人々（2011年4月10日撮影）。(c)AFP/Halldor Kolbeins 【4月11日 AFP】アイスランドで9日、2008年の世界金融危機で経営破たんしたインターネット銀行「アイスセーブ（Icesave）」の外国人預金者を公的資金で救済する法案の是非を問う2度目の国民投票が行われ、法案は否決された。 多くの預金者を抱える英国とオランダは10日、失望感を表明するとともに、問題を欧州自由貿易連合（EFTA）の調停機関にゆだねる方針を示した。 国民投票は10日、開票率70％の時点で反対票が57.7％となり、賛成票42.3％を上回って法案否決が確実となった。法案は、アイスランド議会を賛成7割で通過していた。(c)AFP/Agnes Vald

メルセデス・ベンツを製造販売する独ダイムラー社の最新記者発表によれば、本2011年1～3月の販売台数は全世界で約28万台だったそうだ。そのうち中国での販売台数が4万2990台、日本は7317台である。 大震災の影響なのか、日本では今年3月の売り上げが2010年に比べ22.5％も落ち込んでいるのに対し、中国は何と前年同月比80.4％の伸びを記録している。メルセデス・ベンツにとって中国はアジア地域で最高の「お得意様」なのだ。 中国でメルセデス・ベンツ「S350」は最低93万元（約1200万円）、最上級車種なら362万元（約4700万円）もする。 中国にも大富豪が増えつつあり、ベンツを買えるのは今やITや株で大儲けした新興成金だけではなかろう。それにしても、何百万元もする高級外車がなぜそんなに売れるのか。 リュックサックに巨額のキャッシュ 昨年、北京で面白い話を聞いた。中国では乗用車が飛ぶように

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スウェーデンの物理学者ロルフ・マキシミリアン・シーベルト。彼の功績によって1979年に被曝線量当量の単位であるシーベルトが定義された（写真はウィキペディア） 様々な情報が駆け巡っている。ここではその具体を云々はしない。考えたいのは「シーベルト」と「シーベルト毎時」という単位の混乱だ。 すでにこの問題については様々なところで言及してきた、というか、言及以上に直接メディアの誤報修正も、一定の範囲で手伝ってきた。 先々週、福島第一原発第1号機が水素爆発した直後には、NHKの解説委員が生放送のアドリブで放射線量について明らかに誤った内容を「解説」しているのを見た。 知り合いに直ちに連絡するとともに、チェック機構の確立を勧め、私自身はツイッターで時々刻々の各局のミスを修正するということを、そのあと延べ60時間ほど継続した。 タイムラインがすべて残っているが、あまりに初歩的なミスが多いので、途中多くの

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 http://www.irhpress.co.jp/detail/html/N0192.html ザ・リバティ　2011年4月号（幸福の科学出版） 経済成長で多くの問題が解決できる　元財務省、嘉悦大学教授 高橋洋一 馬脚を現してきたね 高橋洋一氏を支持してたfinalventさんや一部経済系の人たちはどう考えてるんだ