復興法人税「廃止なら賃上げ」 経団連が表明：朝日新聞デジタル
復興法人税の前倒し廃止をめぐり、経団連は２２日、首相官邸で開かれた政府・経済界・労働界による政労使会議で「廃止が実現すれば賃上げする」と表明した。甘利明経済財政相は会議後、「廃止の環境は整った」と述べた。しかし、賃上げは各企業の経営者が判断するため、経団連が表明したからといって給料が上がるとは限らない。 復興法人税を廃止すると、東京都にある企業の法人税率（国税・地方税の合計）が３８・０１％から３５・６４％に下がるが、個人の所得税は復興のための増税が続くため、「企業優遇」との批判が強かった。このため、与党の税制調査会は「賃上げの確認」や「被災地の理解」を復興法人税廃止の条件に挙げていた。
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