復興法人税「廃止なら賃上げ」 経団連が表明：朝日新聞デジタル
復興法人税の前倒し廃止をめぐり、経団連は２２日、首相官邸で開かれた政府・経済界・労働界による政労使会議で「廃止が実現すれば賃上げする」と表明した。甘利明経済財政相は会議後、「廃止の環境は整った」と述べた。しかし、賃上げは各企業の経営者が判断するため、経団連が表明したからといって給料が上がるとは限らない。 復興法人税を廃止すると、東京都にある企業の法人税率（国税・地方税の合計）が３８・０１％から３５・６４％に下がるが、個人の所得税は復興のための増税が続くため、「企業優遇」との批判が強かった。このため、与党の税制調査会は「賃上げの確認」や「被災地の理解」を復興法人税廃止の条件に挙げていた。
震災に乗じる「IFRS反対派」 - 磯山友幸のブログ
金融庁がようやく重い腰を上げる。2012年に上場企業に使用を義務付けるかどうか判断することになっている国際会計基準IFRSの扱いについて、6月末に企業会計審議会を開催することを決めた。昨年後半から経済産業省や一部の企業人を中心にIFRSの強制適用に反対する動きが加速しているが、一方で大半の上場企業は強制適用を前提に準備作業に入っている。この混乱を招いた一因は、金融庁が決断を先延ばしし、議論すらしてこなかった点にある。 IFRS反対派の動きを中心にまとめたFACTA今月号掲載の拙文を、編集部のご厚意の下に再掲します。FACTAオンラインでも読むことができます。 http://facta.co.jp/ FACTA 2011年6月号 連載［監査役 最後の一線 第2回］ by 磯山友幸（経済ジャーナリスト） 上場企業の決算とは何のために行うのか。東日本大震災が起きて、またしても「会計基準」のあり方
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閣内から「大阪を広域停電させるしかない」の声!?