当編集部は、「日本人経済学者有志一同」と名乗る団体が、スタンリー・フィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長宛てに提出予定の公開書簡を独自に入手した。以下は、同書簡の全文(翻訳は当編集部)。 親愛なるスタンリー・フィッシャー米連邦準備制度理事会副議長: 私どもは、経済学者、および金融政策当局者としての貴兄の活動に対し、一方ならぬ尊敬の念を抱くものであります。しかし、2月11日のウォーリック経済サミットでの貴兄の講演の中にどうしても我々として看過できない内容が含まれていたため、大変遺憾ながらここに敢えて抗議の書簡をお送りする次第です。 2月11日の講演で貴兄は、計量経済モデルであるFRB/USモデルによるシミュレーションがいかにFRBの政策に反映されているかを説明されました。しかしながら、同モデルは、現在セントルイス連銀エコノミストの職にありますStephen Williamsonがか
金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の利息をマイナスにする「マイナス金利」が始まり、「銀行の業績が悪化する」「地銀の再編が加速する」といった論評が出ている。 日銀が当座預金の超過準備(法定準備額を超える部分)に0・1%の利息を付けたのは、2008年10月からの補完当座預金制度によるものだ。導入時は、補完貸付制度(金融機関が日銀から担保の範囲内で低利で資金を借りる制度)の金利がコールレート(金融機関同士で短期資金を貸し借りする際の利率)の上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。 また、当座預金への付利は「市場機能への配慮」と表現されており、銀行の収益確保という側面もあった。 その直後、米連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利制度を導入したことを受けて、コールレートの誘導金利が0・1%まで下がった。その時点で日銀当座預金への付利について、金融政策上の意味はなくなり、
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