無症状コロナ感染者、9月中旬にも「買い出し」容認へ…感染拡大防止策の徹底を条件に 読売新聞オンライン 政府は9月中旬にも、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入った。新型コロナの「全数把握」については、届け出対象を全国一律で重症化リスクのある患者らに限定することを検討している。
27日エントリでは、ロバート・ルーカスがWSJインタビューで財政刺激策を評価するような発言をしたことが議論の的になったことを紹介した。このインタビューの彼の発言でもう一つ議論の的になったのは、日欧の経済が米国に比べて遅れを取ったままであるのは、高い税金のせいで労働者のインセンティブが(特に既婚女性において)損なわれたため、という見解である。これについては、Economist's Viewで紹介されているように、以下のような反論がなされた。 ノアピニオン氏 日本は米国より税金が低く労働時間が長い。ルーカスの言うGDPの格差とは逆方向。 カール・スミス 人々が労働しなくなるのは何かを無料で得られる時であって、より高い税金を掛けられた時ではない*1。 Antonio Fatas(邦訳) 日米欧各国における税率と女性の雇用比率の関係は、ルーカスの見解と矛盾。 それ以外には、ルーカスの看板とも言える
2011年ミスUSA候補に聞いてみました「学校で進化論を教えるべき?」(動画)2011.06.27 21:00 satomi 日本の方には衝撃かも。 今年のミスUSAで出題された難題「進化論は学校で教えるべきでしょうか?」に対する各州代表の回答をピックしてみました。 「人間は神がつくりたもうた」という創造論の保守系クリスチャンに配慮すると、どうしても歯切れの悪い回答になっちゃうのは分かるけど、これはちょっと...悲しい...。 アラバマ代表「進化なんて信じていません。学校でも教えるべきじゃないと思います」 アラスカ代表「進化は信じていません。人はひとりひとり目的をもって神が造られたもの。そう思うことで、私の人生にも方向性と意味が与えられてると思うのです」 アーカンソー代表「私の学校では一度も進化について教えなかったですね。勉強の主題になることもなかったです」 ジョージア代表「子どもにはいろ
菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 6月2日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を2015年度までに10%まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 政府与党は、この案を20日にも決定する見込みだった。ところが、17日行われた民主党調査会・PT合同総会では、反対意見が9割以上を占めていた。 20日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。09年度所得税等を改正する法律附則104条だ。施行時の財務大
経済・経営導入広がる「週末保育」…厚労省が財政支援もhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110620-OYT1T00689.htm記事の要旨(本文より)夏の節電対策で7月から多くの企業が週末勤務やサマータイム制の導入を予定する中、自治体が保育園での週末保育や保育時間の延長に踏み切る動きが広がっている。厚生労働省も日曜保育などの需要調査を進めており、実施する自治体には財政支援を行う方針だ。(後略)その場限りの問題ではない!!一度舐めた甘みを忘れられるほど人間は完成してない。この『週末保育』が広がると、だんだんと幼少期においての親なんてのは金さえあれば誰でもよくなってしまう、言ってみれば『社会の子』が生まれていくのではないかなぁ…という懸念を感じますね。というのも、サマータイムの導入や節電のための週末出勤が必ずしも今年の夏だけとは限らない。それが企
2011/4/2117:28 おカネの視点から経済政策を考える 片岡剛士 過去20年間、政府は自らのおカネを使って元気をなくした国民を助けようとしたが、国民は元気にならなかった。政府は元気のない国民から税としておカネを取ろうとしてもうまくいかず、国債を発行して国民からおカネを借りつづけることで糊口をしのいでいた。それが震災前のわが国の姿であった。 ◇震災に伴って深刻化するジレンマ◇ このようななか、直接被害が16兆円から25兆円、間接的な被害を含めるとそれ以上になると見込まれる東日本大震災が生じ、国民のもっていた資産が失われ、多数の生命が奪われるという不幸な事態が生じた。 原田泰氏が指摘するように、震災により資産が失われても負債が減ることはなく、債務負担は増加する。震災は、国民の元気をさらに失わせる由々しき事態だ。国民の元気がさらに失われれば、政府は税としてこれまで得ていたおカネを得ること
菅内閣の内閣改造は、事前報道では仙谷官房長官と馬淵国交相の交代が焦点になっていましたが、実際の改造では、立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏の経済財政相就任や藤井泰久氏の内閣官房副長官起用など、増税派の政治家が多数起用される結果となりました。産経新聞はこの布陣を「増税オールスターズ」と皮肉っています。 菅直人首相は14日夜発足させる菅第2改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。 【内閣改造】「増税オールスターズ」の布陣 反小沢路線も鮮明 人材不足が露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 特に財務省の考え方を体現
昨日のエントリを書いた後で、テイラーの非自発的失業に関するNew Palgraveエントリがネットで読めることをVOX watcherさんのツイートで教えて貰った。それを読むと、昨日のエントリと被る話が幾つか見られるので、以下、思いつくままにピックアップしてみる。 Keynes excluded frictional unemployment from involuntary unemployment. However, it is important to note that Keynes also excluded unemployment "due to the refusal or inability of a unit of labor, as a result of legislation or social practices or of a combination for
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く