経済評論家の藤巻健史さん 多くの国民から支持されていたアベノミクスだが、日本経済を破壊してしまうことはないのか。この問いに対して最も悲観的な見通しを語るのは藤巻健史氏だろうと、アベノミクスの名付け親である原真人氏は言う。藤巻氏はかつて米モルガン銀行東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員のときには安倍首相や黒田総裁に異次元緩和の危うさを最も厳しく問い続けた人である。原氏の新著『アベノミクスは何を殺したか　日本の知性13人との闘論』（朝日新書）での藤巻氏との徹底闘論から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】藤巻健史さんの写真をもっと見る ＊　　＊　　＊ ――なぜ世界的インフレがなかなか収まらないのでしょうか。 藤巻健史（以下、藤巻）：世界的なインフレはロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが理由だと誤解している人も多いが、基本的には世界中で異常な金融緩和が

私は日本が起こしたアジア太平洋戦争が終わった3年後の1948年に生まれた。国が戦争を起こす権利を放棄し、軍隊を保持しないと規定した日本国憲法が施行された翌年だ。戦後76年8カ月、いろんな戦争が世界各地であったが、ロシア軍が2022年2月24日にウクライナに侵攻して始まった今回の戦争ほど、日本の政府と民衆が一体になって戦争当事者2国の片方だけを一方的に支援することはかつてなかったと思う。 欧州東部で起きた、日本が直接関係する戦争でないのに、「ウクライナ頑張れ、ロシアを押さえろ」の大合唱。テレビ、新聞は「ゼレンスキー大統領＝善」「プーチン＝悪」（呼び捨て）一辺倒で報じている。戦後の日本で最悪の偏向報道だと思う。 れいわ新選組を除く主要政党とほとんどの革新・リベラル系の市民運動家が、「ウクライナとウクライナ国民と共にある」と繰り返している。いままでほとんど知ることもなかったこの国の国旗の二色が目

揺れる「外交的ボイコット」 22年に開催予定の北京五輪をめぐっては、英米豪台が外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を決めた。人権問題が指摘されるなかで、日本はどのように対応すべきか、その行動がどのようなメッセージを送ることになるのか。 外交的ボイコットについて、11月18日バイデン大統領は「検討している」とし、20日ジョンソン首相も検討中と報じられた。英米では以前から外交的ボイコットをすべきだとの声は多い。 欧州連合（EU）欧州議会も７月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択している。オーストラリアも25日外交的ボイコットを検討中と報じられている。台湾では23日北京五輪で厳しい対応を求める決議案が台湾の立法院（国会に相当）に提出された。 日本は、19日岸田首相は「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考え

2021年、世界で日本だけが新型ウィルス感染を押さえられなかった。日本政府は死者数の少なさを主張したが、信頼できるデータが出せず、全世界は日本そのものを隔離し、一切の連絡が断たれた。それから10年、鎖国された日本に大統領専用機が不… https://t.co/DRjphbKoCT

政治と経済 「フェミニズム叩き」「女性叩き」で溜飲を下げても、決して「幸せにはなれない」理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz

明治以降の税（＋社会保険料）制度がロスチャイルドや天皇家のせいで極悪すぎるから、ここへ来て真逆のユニバーサルベーシックインカムを夢見る人が出てくるのは仕方ないと思うようになった。 けど、その先をまじめに考えようよって話。 盗むの… https://t.co/bRjIUewftN

「同意ない性交、犯罪に」　学術会議、刑法改正へ提言 ｜ 共同通信 はい、正体表しました。 日本国の少子化を加速させて弱体化させるのがこの組織の狙いです。 https://t.co/ofYMohZTXV

真実を知って欲しい、私が伝えたかった事をこの方が言ってくれて本当に嬉しい。 西欧列強の植民地支配と、日本の同化政策は違う。 という事を多くの内外の人々に理解してもらう為に、もっと広めないといけない。 植民地は搾取であり、同化政策は… https://t.co/wqeHCXhAhG

何よりも許せないのが、コロナ禍のこの時期に倒閣運動に加担すること。本当に倒閣されて日本が大混乱になったら、その責任はとるつもりはあるんでしょうね。参加した芸能人、漫画家の皆さん。東日本大震災のとき、野党の自民党は強力を申し出た。今回の倒閣運動した奴らの志の低さは反吐が出る。

以前から言ってるけど、高齢者と接触しない40代以下には普段通り行動してもらい、外食その他のサービス業・製造業の廃業を防ぐべき。高齢者は自宅待機。無視して外出して感染する高齢者は自己責任。感染者の多くは非高齢者なので、感染数の増加に… https://t.co/KGdGN3560Q

中国政府は、国内に病気が広がった段階で、自国のみが世界経済から切り離されるのを恐れ、春節を利用して世界にウイルスを拡散させた。その証拠に武漢閉鎖後も、中国政府は他国による中国人入国制限に反対していた。これは天災ではなく人災である。… https://t.co/VIKjn4APXe

野党第一党が消費税減税や大規模な財政出動を要求しない状況は非常にまずいのですが、枝野さんにはそれが理解できないようです。それでは野党第一党としての責任を果たせないんですよ。

こんにちは。 大石あきこです（＊＾＾＊） 昨日、2020年１月22日は、 山本太郎さんと馬淵澄夫さんが主宰する話題の超党派「消費税減税研究会」で、 左の反緊縮「薔薇マークキャンペーン」代表をしている松尾匡さん（立命館大学経済学部教授）が講師に招かれたそうですね。 その「消費税減税研究会」で「高橋洋一氏を呼んだ件」について、12月に、れいわ新選組代表の山本太郎さんと対談する機会があったので、その内容を以下、公開します。 対談は、３月に出版予定の私の「都構想を止めて大阪を豊かにする５つの方法」という本（この記事の末尾にイメージ写真あり）のためにお願いしたものですが、タイムリーな話題にも及びまして。 本には掲載しませんが、出版プレ企画として、以下公表します（山本太郎さんには原稿確認済みです）。 ■「消費税減税研究会」の真相（2019年12月対談） 大石 話題の「消費税減税研究会」についても、真相

最近は大本営が肯定されたり、普遍的なものとしたり、特攻も現代でも通じる手法だったり、戦前の日本が特別でも異常でも無かったとする見方が広がっている。今までの見方は戦後に作られた左翼のとち狂った活動の成果

れいわ台頭で民主党政治は遂に終幕した。政権交代を実現し自民党以外の可能性を示したが、エリート目線を払拭できず日々の暮らしに追われる大衆の側に立てなかった。消費増税が決定打だ。結局は自民党や大企業と同じ側にいたのだ。強きを叩き弱きに寄り添う山本太郎の登場でその限界が丸見えになった。

以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。 政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。この消費税６％の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。 マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。また、「ルック・