障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を使って、都内の路上に違法駐車をしたとして69歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 台東区の貸金業、松村正雄容疑者（69）です。 警視庁によりますと、ことし2月、駐車が禁止されている墨田区内の路上で、障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を掲示して違法駐車をしたとして、偽造有印公文書行使の疑いが持たれています。 偽物の標章にはホログラムの加工が施されていて本物そっくりに作られていた一方で、漢字の字体に異なる部分もありました。 駐車監視員が車に掲示された標章の字体を見て不審に思い、確認していたところ、容疑者が現れ、事情を聞く前に車でその場から離れたということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「知り合いが持っていた本物の標章をもとに別の人物に偽造を依頼した。8年ほど前から使っていた」

消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

清水氏は5月30日、都庁で記者会見し、「首都直下地震が起きたとき、このままの状態だとたくさんの犠牲者が出てしまう。皆さんが安心して暮らせるような東京をつくり出さなければならないと思い立候補を決めた。都民サイドに立った行政運営をしたい」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。 清水氏は、今月7日に政治団体を設立していて、都知事選挙では、この団体から立候補するということです。 清水氏は福井県出身で73歳。 フォークソング・デュオ「あのねのね」でデビューし、タレント活動のかたわらNPO法人を設立し、災害の被災地での支援活動にあたってきました。 また、2014年から、埼玉県所沢市の教育委員を務めています。 東京都知事選挙には ▽現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか ▽蓮舫参議院議員や ▽広島県安芸高田市の石丸伸二市長など これまでに合わせて20人以上

梅の生産が盛んな埼玉県越生町では、梅の収穫時期を迎えていますが、受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年より7割も少なくなる見込みです。町は「まれにみる不作だ」として、6月の開催を予定していた、恒例の梅の直売イベントを中止にするなど影響が出ています。 埼玉県越生町ではおよそ100戸の梅農家が毎年合わせて200トンを生産する県内一の梅の産地です。 5月下旬からは主力品種の白加賀などが収穫時期を迎えていますが、町などによりますと受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年よりおよそ7割も減る見込みで、「まれにみる不作だ」としています。 町内の直売所は梅の販売コーナーを例年より縮小し、価格は「白加賀」だといつもの年より3割ほど高い1キロ当たりおよそ1000円で販売しています。 町は6月9日に直売などを行う恒例の「梅フェア」を開催予定でしたが、十分な量を確保できないとして中止を決め

26日正午前、東京の都営地下鉄三田線の車内で、乗客が持っていたモバイルバッテリーから火が出て、消火活動のため一時、三田線が運転を見合わせました。けが人はいませんでした。 26日午前11時45分ごろ、東京・千代田区の都営三田線・内幸町駅で電車の乗客から「車内で火災が起きた」と警視庁に通報がありました。 警視庁によりますと、乗客が足元に置いていたバッグの中で携帯電話のモバイルバッテリーから火が出たということで、ほかの乗客が車内に備え付けてあった消火器で火を消し止めたということです。 この火災で持ち主の衣服が一部、焼けたものの、けが人はいなかったということです。 東京都交通局によりますとこの影響で、都営三田線は一時、運転を見合わせるなどしましたが、午後3時に安全が確認されたとして全線で運転が再開されました。 SNSには都営三田線の内幸町駅のホームに煙が充満している様子を撮影した画像が複数、投稿さ

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

民間のシンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、「サービス」の価格のうち、2000年以降に前年の同じ月と比較した上昇や下落の変動率がほとんどのケースで2％以内となってきた28の品目を「岩盤サービス価格」と位置づけてきました。 しかし、シンクタンクによりますと28品目の上昇率の単純平均は4.0％となり、3月の1.1％から大幅に上がりました。 《主な「岩盤サービス価格」の4月の上昇率》 「ロードサービス料」　74.1％ 「家事代行料」　　　　8.5％ 「自動車教習料」　　　1.5％ 「マッサージ料金」　　1.5％ 「理髪料」　　　　　　1.4％ 「私立の大学授業料」　0.4％ 「民営家賃」　　　　　0.3％ 「ロードサービス料」の大幅な上昇が全体を押し上げた形ですが、「ロードサービス料」を除いた上昇率の単純平均は1.4％と3月よりも0.3ポイント上がっています。

ことしの春闘での大手企業の賃上げ率は5.58％となり、去年を1.6ポイント余り上回りました。調査を行った経団連では、賃上げ率が5％台となるのは1991年以来だとしています。 ことしの春闘について、経団連は従業員500人以上の大手企業を対象に妥結状況などを調べ、20日、1次集計として89社の結果を公表しました。 それによりますと、定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額は平均で1万9480円で、去年の1次集計を6370円上回りました。 引き上げ額は、記録が残る最終集計との比較で、今の集計方法となった1976年以降で最も高くなりました。 また、賃上げ率は5.58％で、およそ30年ぶりの高い水準となった去年より1.67ポイント上昇しました。 賃上げ率が5％台となるのは、最終集計との比較で、1991年以来だとしています。 業種別でみると、16業種のうち「鉄鋼」や「機械金属」など15業種で

22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後の取り引きで1％まで上昇しました。長期金利が1％台をつけるのは、およそ11年ぶりです。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 22日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後2時すぎ、1％まで上昇しました。 長期金利が1％台をつけるのは2013年5月以来、およそ11年ぶりです。 日銀が金融政策の正常化を早めるという見方が出ていることに加え、アメリカでの早期の利下げ観測がいくぶん後退してアメリカの長期金利が上昇したことから、これに連動する形で日本の国債を売る動きが強まっています。 市場関係者は「今月に入って日銀が国債の買い入れを減額したことが改めて意識され、じりじりと金利の上昇が続いている。市場では、日銀が早期の追加利

中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）

ことしの春闘でこれまでにおよそ3700社の平均の賃上げ率は5.17％と高い水準を維持している一方で、中小企業は全体の平均を下回っていて、連合は持続的な賃上げと格差是正を実現させるため、働きかけを強めていく考えを示しました。 ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎ、連合の集計では今月2日までに回答があった3733社の平均の賃上げ率は定期昇給分を含めて5.17％と5％を超える33年ぶりの高い水準となっています。 連合は16日、中間まとめの案を発表し、高水準の賃上げについて物価高が続き賃上げへの期待が大きかったことや人手不足が加速して企業間で人材確保の競争が強まったことなど要因に挙げ、ステージ転換に向けた大きな一歩になったと評価しました。 一方で、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ率は4.66％と全体の平均を下回っていて、大企業と中小企業との間で賃上げに差が

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。