介護保険は詐欺ですよ。社会保障審議会って、国民の実質所得減にモノを言わないのに、その所与の枠内で制度をかえようとる人だから。 吉川洋はもちろん増田寛也、神野直彦、駒村康平とかでしょ。この人たちが国の財政についてどれほど愚かな心配をしているか知ると（いくない）

世界的に法人税を引き下げる流れがあるが、これはグローバル企業と各国政府との癒着のためであって、なんの正義もないよね。タックスヘイブンになってる小国に対する資金移動に課税するなどの対抗措置を取るべきだが、先進国の政治家も資産を逃してるからやらない。世界が腐敗してる。

サンフランシスコ連銀総裁のジョン・ウィリアムズが自然利子率の低下に関する表題の小論を書き、話題を呼んでいる（原題は「Monetary Policy in a Low R-star World」；cf. ロイター日本語紹介記事、FT社説邦訳）。 これにサマーズが反応し、「考えさせられる小論（A Thought Provoking Essay）」だ、としながらも、その提案を以下のように批判的に取り上げている。 Wlliams rightly if rather tentatively draws the conclusions that a chronically very low neutral rate has important policy implications. He stresses the desirability of raising r* by pursuing stru

もしかして、「解雇をしやすくすると、給料が上がる」というロジックって、日本人の2〜3割くらいしか理解できていないのかな？

@oricquen @dr_kusiyaki @asahi けどそれも民意であり、代案を経済政策を語れぬ野党がやったのはなんだったのかといたいところ。福祉の拡充、安心して暮らせる社会。さてどの様に実現するのかそれを語れぬ以上何を言ってもアベノミクスの方が優位だろう？現実と戦おう

少し前になりますが、週刊エコノミスト9月15日号に京大名誉教授の伊東光晴氏が「現実から遊離する経済学」と題する記事を寄稿しています。 その主旨は、現代の経済学は第三の危機に瀕しているというものです。 この主張自身はリーマン・ショック以降、現実の経済に対して何ら有効な処方箋を出せない現在の主流派経済学に対する批判として何人もの人々から指摘されていることではありますが、伊東氏は現代経済学の瀕する危機のメカニズムまで踏み込んでいます。　かいつまんで引用します。 話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問い

マンキューが、ある経済学入門の教科書を読んで、その間違いを指摘している。彼が槍玉に挙げたのは、家賃統制や最低賃金といった価格管理による費用は、厚生経済学でハーバーガーの三角形として表される死荷重になる、という記述である。それについて彼は以下のように述べている。 This reasoning is problematic because it assumes perfect rationing. But rationing under price controls is never perfect. Under rent control, for example, apartments do not automatically go to those who value the apartments the most. The misallocation due to imperfect r

■金融政策　私の視点　――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。　「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。また、大規模な金融緩和が始まってからの２年間で好転した米経済にかなり助けられた。米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」　――日経平均株価も２万円を超えて推移しています。　「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）を買ったり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、実際に株価が上がっている面が

日本は財政危機とは全く逆の状態にあることを財務省自体が図らずも認めた今、もはや増税や歳出削減は財務官僚によるいわれなき国民しばきでしかないことがいよいよ明確になった。日銀が変わった今、次の標的は財務省だ。

いつも応援ありがとうございますm(_ _)m 今年の10月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを１年半延期する法案が可決されました。 消費税率１７年４月から１０％に…景気悪くても http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150331-OYT1T50151.html 『　２０１５年度税制改正関連法が３１日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。 消費税率１０％への引き上げ時期を、当初の予定から１年半先送りして１７年４月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。 １４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。 １５年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、１０００万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質

--- TPP／消費増税 ／カジノ解禁に反対します --- ブログランキングに参加しています。 最近彗星の如く現れて経済学の話題を一身に集めている感のあるトマ・ピケティ氏が来日しました。早速幾つかのテレビ局の取材を受けていましたが、テレ朝のはひどかった。（笑） いえ、内容も媚びまくったものでしたが、古館の態度が卑屈で見るに耐えないものだったのです。まるで太鼓持ちです。媚洋崇外の典型ではないではないでしょうか。未だこういう輩がいるのかとある意味感心しました。 日本経済に関してもアドバイスを受けていましたが、この卑屈な反日おじさん、何とか長期金利上昇に誘導したかったようです。前から破綻論が大好きです。しかし、いくら頭が良くても机上で本質は見えません。フランスの経済学者に日本経済の本当のところは分からないのではないでしょうか。 彼の主張は主に格差拡大が諸悪の根源というものです。読んでいないので偉

この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員人件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 財源議論から中身の議論へ 1月6日に閣議報告された「社会保障・税一体改革素案について」や厚労省労政審が昨年9月に発表した「労働政策の重点事項」を見てもわかるが、公式資料にはたんにおカネを右から左へといった財源議論にとどまらない、

スコット・サムナーがブログにFAQページを設けた。Econlogでブライアン・キャプランが、うつし世の経済学者はすべからく読むべし、と絶賛している。以下はその拙訳。 どうして2008年後半に金融が引き締め気味だったと言えるの？ 名目GDP成長率がFRBの暗黙の目標を大きく下回ると市場が予測したから。 でも金利はとても低い水準まで切り下げられたんじゃないの？ 金利というのは金融政策の指標としては非常にミスリーディングだ。1930年代初頭、2008年後半のいずれにおいても、金利の低下が金融引き締め政策を覆い隠した。金利が低下したのは実際には次の2つの理由による。景気後退予測が借り入れを減少させ、低い金利をもたらした。そして、インフレ期待も大きく下がった。 でもマネタリーベースは急激に増えたんじゃないの？ そうだ。しかし、このことも次の2つの理由によりミスリーディングだと言える。デフレで金利がゼ

今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。 また、お得意の財政再建論はどうなったのか。景気回復に伴い、長期金利が上昇すれば、国債の支払金利は増すが、他方で利子課税と法人税によって税収増となり、相殺される構造となっている。ここで法人減税で穴を開ければ、財政赤字拡大のリスクを生み、金利上昇の悪循環が起こりかねない。スウェーデンでは法人税は低いが、利子課税は25%と高い。良いとこ取りはできないのだ。 「設備投資を年70兆円に」という目標に対する分析がないのも気になる。2012年度の民間

Econlogのブライアン・カプランが40になった記念に書き出した40の教訓のうち30をこれまで紹介してきたが、今日は人生篇に相当する最後の10を紹介してみる。 生命は天からの授かり物であり、多々にして益々良し。 「汝の愛するものを 仕事に選べ、 そうすれば 生涯一日たりとも 働かなくて 済むであろう。」*1　まさにその通り。 処世術として友好的であれ。人格攻撃を受けたならば、もう一方の頬も差し出せ。気違い染みた戦略に見えるかもしれないが、それはうまく行く。 執着は、物理的および社会的問題に対する強力な解決策である。残念ながら、それは感情的問題の主要な原因でもある。 大人になれば、信心深い人々は、あなたの方からちょっかいを出さなければ、あなたにちょっかいを出さなくなる。 あなたが思うより人々同士の違いは大きい。それは誰のせいでもないということを自分に言い聞かせるべし。 取捨選択は社会での調