インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
昔ながらの「写真店」倒産、過去最多ペースに 東京商工リサーチ調査
写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1～8月の写真業の倒産は、前年同期（3件）から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」（売上不振）の18件（前年同期比6倍）。残る2件は「他社倒産の余波」（前年同期ゼロ）だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件（構成比85.0％）。続いて1億円以上5億円未満が2件
災害対応の日立市役所、台風で地下の電源喪失。最上階に置くコンペ案もあった | スラド サイエンス
8日から9日朝にかけて通過した台風13号の影響により数沢川が氾濫、茨城県日立市の市役所地下1階にある機械室が浸水、電源が喪失するというトラブルが起きた。これにより、災害対策本部は近くの市消防本部に移転。9日は証明書などの発行業務を停止し、職員は復旧作業に追われる事態となったという。茨城新聞の記事によると、地下の機械室に止水板はなく、受電設備と非常用電源設備ともに水に漬かったという。地下に排水機能はあったが、処理が追い付かなかったとされる（茨城新聞）。 停電のため、市役所の電話がつながりにくくなり、住民の要望に一部対応できない状況となった。庁舎は2019年の完成で、災害に強い構造を持っていたはずだったが、市長によると今回の出来事は想定外だったとしている。しかし、Xでのポストによると、日立市役所新庁舎の設計コンペの2位に相当するとみられる優秀案では、「水害に備え、電気室と約5日間の非常用発電設
「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」 | スラド
東洋経済オンラインの記事によると、お盆休み前の忙しい時期の8月7日、中堅ゼネコンの幹部は、2025年大阪・関西万博の建設業者向けに開催された説明会に参加させられたという。この説明会は、海外パビリオンの建設が遅れているため、建設への協力を呼びかけるために行われたものだという（東洋経済オンライン）。 説明会には100以上の建設業者が参加したが、ゼネコン関係者の多くは「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」と海外パビリオンの工事に否定的な意見を持っているようだ。参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは9月4日時点で韓国、チェコ、モナコなど4か国しかないという。 このため運営側である万博協会は、箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を提案しているが、そ
100年前の関東大震災の後に出回った『フェイク画像』 | スラド IT
1923年9月1日に発生した関東大震災から今年は100年となる。NHKの記事では当時の関東大震災に関連するフェイク画像とデマに関連した特集が組まれた。これによると、関東大震災の恐ろしさを伝えるケースとして有名な工場跡地「被服廠跡」の火災の惨状を表しているとして流通した、絵はがきが存在する。しかし、これは実際には改ざんやねつ造が行われたものだった（NHK）。 発見の経緯については元記事を読んでいただきたいが、共同通信社のOBの写真編集者の沼田清さん絵はがきにある写真のねつ造を指摘した。ねつ造されたものが手回った背景に関しては、当時の「被服廠跡」の火災については、遺体などが映った写真は警察当局から発売禁止処分を受けており、元のデータは存在していない模様。しかし3万8000人が亡くなった「被服廠跡」での出来事は、その後も注目を集め続けたため、ねつ造された写真を掲載した絵はがきが出回るようになった
AI生成文章を"新証言"として展示する関東大震災100年企画、取りやめへ | スラド
日赤東京都支部は24日、企画展「関東大震災 100年前の100人の新証言」とインターネット公開を中止すると発表した。企画展は、26日から東京都新宿区の同支部など2か所で開催予定だった（関東大震災100年プロジェクトの実施取りやめに関するお知らせ、産経新聞、ITmedia）。 この企画展は関東大震災の史料などをChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、新たに作り出した文章を証言として展示するというものだった。一部については人物画像もAIで生成した。しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に同支部によると、「歴史の捏造につながるのでは」「フェイクニュースだ」「冒涜では?」など批判的な声が多く上がっていた。担当者は「新証言という表現を使って、実在した人が話したかのような内容にしたことで誤解を招いてしまった」と話している。
日本産ホタテ、中国禁輸のおかげで異常な高値解消 | スラド
中国税関総署が19日までに発表した貿易統計によると、中国が7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元（約46億円）で、前月比では33.7％減だった。生鮮魚の輸入額は2263万元（約4.5億円）で、特に人気のある生鮮クロマグロの輸入に関しては前月比64％減の905万元と急激に減少しているという。この減少は、東京電力福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出計画に対する懸念から、中国の税関当局が日本産水産物の輸入規制を強化した影響とされている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。 経済的にはマイナスな状況ではあるものの、海産物相場が安価になりつつあることから、国内の取引先などの一部からは歓迎されているようだ。黒かどやさんによると、「中国が日本の水産物輸入の規制強化をしているお陰で剥きホタテが安価に仕入れられる。ありがたいね。中国がホタテを買うようになってからは以前の2
生成AIを使った関東大震災「新証言」展示中止 | NHK
日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した
DJ SODAを「公開型つつもたせ」と非難、ジブリ監督ら著名人の二次加害が止まらない理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ひろゆき氏は「エビデンス」の誤読される… 被害者の口をふさごうとする二次加害 さらに、241万人のフォロワーを持つインフルエンサーのひろゆき氏は22日、DJ SODAさんによる「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない」という内容の投稿を引用する形で、＜ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は、挑発的な服装が被害の一因だそうです。ちなみに殺人だと22％は服装が原因になるそうです。治安の悪い場所では服装に気をつけたほうが良いですね。『服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない』は嘘です＞とツイートした。 この投稿については、そもそもこの論文で検討されているのは「挑発的な“服装”」ではなく「
DJ SODAを「公開型つつもたせ」と非難、ジブリ監督ら著名人の二次加害が止まらない理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 韓国の女性アーティスト・DJ SODAさんが、8月13日に大阪で開かれた音楽フェスでの性被害を明らかにしてから10日余りがたった。しかし、騒動はいまだ収まりそうにない。（フリーライター 鎌田和歌） ※本稿内で、性暴力被害者への二次加害にあたるX（旧ツイッター）投稿を引用しています。 加害者の謝罪・出頭も 二次加害はやまず ここまで騒動が長引くと思っていた人は、少ないのではないか。 8月13日に大阪で行われたミュージックフェスに出演した韓国のDJ SODAさんが、男女複数人から胸などを触られたとX（旧ツイッター）で告発した。 その後、フェスの主催会社が加害者を刑事告発し、SNS上でDJ
日本赤十字社、AIで関東大震災の「“新”証言」生成する企画物議で中止 「史実を変更する意図はなかった」日赤が語る背景……
日本赤十字社（日赤）が関東大震災から100年の節目に展開する、AIを活用することで当時の「人々と“新”証言」を現代によみがえらせるというプロジェクトに批判が寄せられ、日赤は同プロジェクトの中止を決定しました（関連記事1／2）。日赤は批判をどう受け止めたのか。ねとらぼ編集部では、日赤に取材しました。 「100年前の100人の新証言 ～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」 画像は日赤 公式サイトより 中止が決定したのは、「100年前の100人の新証言 ～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」というプロジェクト。当時の日赤の救護活動の様子を描いた1枚の絵画を用い、絵の中にいる避難者100人が当時の各種文献を読み込んだAIを活用し、発災当日に経験したことを「“新”証言」として語る、というものでした。 AIによる人物像（肖像） AIによる「“新”証言」 生成の流れ SNS上では同プロジ
日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
「AI敗戦」を直視できない人たち
日本はAIの学習を行うのに必要不可欠なGPUを十分に調達できていないという記事があった。 https://wirelesswire.jp/2023/08/85203/ 一本調子な煽り文体はどうにかならないのかとは思ったのだが、記事に対する反論をネットで一通り読んでみて驚いた。内容が幼稚すぎる。 ChatGPTがあるんだから今さら同じのを作っても意味がない 要するに日本は自国でのAIの研究開発は諦める。そして他国企業が開発したモデルだけを使わせていただくような縛りプレイをこの先もずっと続けていこうじゃないかという意見だ。 「ボクは足し算なんか勉強しなくてもいいんだ。だって隣の花子ちゃんは掛け算や割り算もできるんだから、困ったら答えを聞けばいいんだもん」という頭の悪い小学生の言い訳のような意見だが、困ったことになぜか一定の支持を集めている。 当然のことながらOpenAIのモデルは英語やアメリカ
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
多数の牛を襲った忍者ヒグマ「OSO18」 、仕留められる | スラド サイエンス
北海道東部でこれまで過去4年間で66頭の牛を襲ったヒグマ「OSO18」が駆除された。OSO18は4年前から道東の標茶町などで牛を襲撃し問題となっていた。北海道は専門家による特別対策班を結成し、わなの設置や行動経路の特定を進めていたが、警戒心が強く捕獲には至っていなかった。ところが、先月、道東の釧路町でヒグマ1頭が駆除された際、体毛をDNA鑑定した結果、OSO18と同一の個体だと判明したという（北海道ニュース UHB、NHK、読売新聞）。 OSO18に牛が襲われる被害は2019年7月、標茶町オソツベツ地区で始まり、21年7月には隣の厚岸町でも確認された。これまでの被害は両町で計66頭に上り、このうち32頭が死亡。畜産被害額だけでも計2000万円を超えていたという。なお釧路総合振興局は22日、駆除後のOSO18を映した写真を公開している（朝日新聞）。 あるAnonymous Coward 曰く
バイクやオープンカー、ロードバイクなどで交わされているという謎の挨拶「ヤエー」 | スラド
くるまのニュースによると、オープンカーのオーナー間で「ヤエー」と呼ばれる特殊な挨拶があるらしい。記事によると「ヤエー」は元々はバイクのライダー同士が交わす挨拶が発祥で、現在ではオープンカーやスポーツカー、自転車などでも行われているのだという（くるまのニュース）。 挨拶の形式は様々で、ピースサインや手を振る、親指を立てるなど特定の形はないとのこと。記事によると「ヤエー」はただの挨拶以上の意味があり、相手の安全祈願や地元への歓迎の気持ちも含まれているなどとされている。発症はよく分かっていないが、「Yeah（イエー、イエァ)」のスペルを誰かが間違えて「Yaeh（ヤエー）」と記載した結果、そのまま広まって定着したという説が有力であるようだ。なお、古くは1980年代に同様のものが一部のユーザー間ですでに交わされていた模様。
デジタルで見られるなら処分も | スラド idle
お知らせ 現在スラドではインデックス生成のプロセスが停止し、新しい投稿が記事リストに追加されない状態になっている。インデックス再構築には少し時間がかかるので、スラドの皆さんにはお手数をおかけするが、復旧まで最新の記事リストは「スラド検索」ページまたは RSS フィードから取得していただきたい。 8 月 21 日 18 時 20 分頃復旧 以下、元の記事が続く... 大阪府所蔵の現代美術品 105 点が府庁舎地下駐車場で保管されている問題について、別の府有施設へ一時移動する計画を吉村府知事が示した (NHK ニュースの記事、 TOKYO Web の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 美術品は府の美術館建設計画に伴って購入したものの一部で、評価額は約 2 億 2 千万円。その後計画は白紙になり、2017 年から地下駐車場で保管されていたという。 これについて nemui4 曰く、 アート作品活
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プライバシーマークの審査員が審査関連資料を漏洩 | スラド セキュリティ
立ったまま寝る仮眠ボックスを体験してきた 意外と快適
