中国人民解放軍のハッカーが、日本の防衛省の高度に機密性のある情報を取り扱うコンピューターシステムに侵入したと、米ワシントン・ポストが7日に報じている。この報道によると、ハッキングは2020年秋に米国家安全保障局(NSA)によって察知され、その後日本政府に通報されていたのだという。日本側の対応が十分でなかったことから、2021年秋にも米国側が対策を促したなどとしている(時事ドットコム、産経新聞)。 松野博一官房長官は8日の記者会見で、ワシントン・ポストの報道に関して、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない」とコメントした。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に影響が生じる事態は生じていない」と強調している(時事ドットコム)。