ロシアのウクライナ侵攻の根はチンギス・ハンが作った 2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、世界に大きな衝撃を与えました。日本でもこの戦争への関心は高く、報道に心を痛めている人はたくさんいます。ニュースでは街頭インタビューなどで、「早く戦争が終わってほしい」と願う人の姿がたびたび報じられています。 では、同じ街頭インタビューで、「なぜロシアはウクライナに軍事侵攻したのですか？」と聞いたとしたらどうなるでしょうか。70〜80点レベルの回答ができる人は、非常に限られるのではないかと思います。 日本人は知的レベルが高いとされてきたはずなのに、情報があふれすぎているせいなのか、物事を深く知ろうとする意欲が薄れてきているように感じます。大切なのは「どうしてこうなっているのか」に関心を持って調べること。まずは知識を持つことが、深い議論につながります。 私の解釈では、ウクライナ戦争に関わる発端

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「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に反対する中国が日本産水産物への全面的な放射性物質検査を始めたことを受け、日本の業者が輸出を自主規制する動きが広がっている。中国政府は国内では日本産水産物の危険性を強調し、日本に対しては外交的圧力を高めており、影響が長期化しそうだ。（北京・白山泉）

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安倍晋三元首相が昨年七月、参院選の遊説中に銃撃され、死亡してから一年がたった。事件を機にそれまで封印されてきた問題や課題も明らかになった。それらは日本の政治や民主主義の在り方に対する問い掛けでもある。 まず確認すべきは、暴力は許さないということだ。殺人罪などで起訴された山上徹也被告を英雄視するような風潮が一部にある。母親の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）入信で家庭が崩壊した背景があるにせよ、看過できない。 今年四月、衆院補選で遊説中の岸田文雄首相への襲撃事件も起きた。容疑者の男が山上被告を模倣したとすれば深刻だ。暴力を許容すれば暴力の連鎖を生む。暴力ではなく言論で問題の解決を目指す民主主義の理念を重ねて確認しておかねばなるまい。

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東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、国と東電による放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と評価した。しかし、漁業者、消費者、そして国際社会の不安は募る。ＩＡＥＡの報告を放出開始の“お墨付き”にすべきではない。 福島第一原発の１～３号機には溶け落ちた核燃料を冷やすため、水を注ぎ続けなければならず、これに加えて地下水や雨水が流れ込むため、一日約九十トンのペースで放射能汚染水が発生している。 汚染水に含まれた放射性物質の大半は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除くことが可能だが、水とそっくりなトリチウムは残る。このため、専用のタンクにくみ上げて、原発敷地内に保管してきた。しかし、千基を超えるタンク＝写真＝が敷地内に密集し、廃炉作業に支障が出るとして、政府は一昨年四月、濃度を国の基準値未満に薄めた上で、海に流す方針を決めた。設備も整い、今夏にも放出にか

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安倍晋三首相（当時）の演説中にヤジを飛ばした男女二人を警察が排除したことの是非を問う訴訟で、札幌高裁は一人に「警察は表現の自由を侵害した」と認めた一方、もう一人の訴えは退けた。ヤジも言論だ。市民から政権批判の自由を奪ってはならない。 「安倍辞めろ」「増税反対」。二〇一九年夏、安倍首相の街頭演説中、二人は声を上げた。北海道警は二人の肩や腕をつかみ、演説場所から移動させて排除した。 増税に反対したり、首相の辞任を求める声を市民が路上で上げることも、民主主義社会では大事な表現行為だ。特に街頭演説という空間は首相が一般市民と接し得る貴重な場でもあり、市民の言論を奪う行為こそ排除に値する。

長野県中野市で警察官を含む男女4人が殺害された事件で、容疑者が立てこもった現場の住宅の敷地内に、取材中に無断で立ち入ったとして、県警中野署は23日、朝日新聞東京本社映像報道部の男性写真記者（52）を住居侵入の疑いで書類送検した。記者は容疑を大筋で認めている。署は厳重処分を求める意見を付けたという。 県警によると、記者は5月26日未明、容疑者の男が銃を持って立てこもっていた住宅の敷地内に許可なく立ち入った疑いがある。 現場周辺は当時、立ち入りが規制されていた。記者は規制区域内で警察官から退去を求められたが、住宅敷地内に侵入。10分ほどとどまったという。 朝日新聞の社内調査に対し、記者は「撮影取材の中で、別の場所が現場だと思い、立てこもりの現場とは知らずに立ち入った。とどまったのは休憩のためだった」と説明している。本社は規制区域に入らないよう指示していたが、記者は従っていなかった。 朝日新聞社

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東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を巡り、韓国政府の視察団が現地を訪問した。水産物の消費が多い韓国では、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出への反発が強く、今月七日の日韓首脳会談で、日本側が視察団の受け入れに合意した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が六月末までに公表する最終報告書を受けて、日本政府は今夏にも海洋放出を始める計画だが、処理水の安全性に対する懸念は依然、払拭されておらず、放出を前提に進めることは許されない。 視察団は韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユグクヒ）委員長＝写真、聯合・共同＝を団長とし、原発・放射線専門家らで構成。外務省や東京電力関係者から説明を聞いた後、福島で処理水貯蔵タンクや汚染水浄化設備、トリチウムの濃度測定装置などを確認し、意見交換した。

ジャニーズ事務所＝写真、東京都港区＝の故ジャニー喜多川前社長による性加害の証言が相次いでいる。藤島ジュリー景子社長は動画で謝罪したが、性加害を認めるには至らず、真相究明への消極姿勢は看過できない。法整備や意識改革を進め、性加害を断固許さない姿勢を社会全体で示したい。 元所属男性タレント二人が国会内で性被害を語り、一人が書面で訴えた。名前や顔を出して証言した意味は重い。個々の性加害を事実と認めるには壁があろうが、多くの証言が集まれば、喜多川氏の性加害があったことは疑いの余地がなくなるのではないか。

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