4月1日に発表された、新時代の幕開けを告げる元号「令和」。菅義偉官房長官が掲げた2文字に「美しい響き」「日本古来の言葉で素晴らしい」と賛辞が贈られる一方で、政界や識者からは否定的な声も上がっている。 4月30日に控える天皇陛下の退位に伴い、昨年から大きな注目を浴びていた新元号。多くのメディアやインターネット上で予想合戦が繰り広げられてきたが、結果はこれまでの中国古典由来ではなく、『万葉集』の序文を典拠とするものとなった。日本の古典を由来とする例は初とされ、元号に「令」の字が使われるのも今回が初めてのことだ。 1日に談話を発表した安倍晋三首相は、「令和」について「万葉集にある『初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫らす』との文言から引用」と解説し、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております」と明かした。 安倍首相の思いとは裏腹

今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に

また海外の研究機関で小保方晴子氏筆頭の論文が引用され、再生医療の研究に貢献していることが明らかになった。引用されたのは日本では徹底的に否定された「STAP細胞論文」だ。 STAP論文は「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」として2014年1月29日に独立行政法人（当時）理化学研究所（理研）が発表し、同30日に英科学誌「ネイチャー」に掲載された。しかし、すぐに画像の不備などが見つかり、同年7月2日に取り下げられることを理研が発表した。この論文は、マウスから取り出した体細胞を酸性浴で培養すると、初期化され多能性を持つようになった、とする論旨が示されていた。論文には酸性浴のほか、細胞を初期化するさまざまな刺激方法が書かれており、発表された当時は「世紀の発見」として科学界のみならず、多くの衆目を集めた。 今回、小保方氏のSTAP論文をリファレンス（参考文献）に上げたのは、米セントル

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満

一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士によると、4月1日に小保方氏がホームページ（HP）を開設することが明らかになった。 内容は小保方氏のレシピ（日本語でコツを意味）を含むSTAP細胞の詳細なプロトコル（作成手順）と、1月に出版された小保方氏の手記『あの日』（講談社）に書かれた検証実験結果が公開されている。今後、さらにSTAP細胞に関連する情報を公開していく予定だという。 「STAP HOPE PAGE」と名付けられた小保方氏のHPは、謝罪の言葉から始まっている。「STAP細胞問題で世間を騒がせた責任を痛感しており、研究者として深く反省している」とした上で、HPを始める目的は将来的にSTAP現象に興味を持った科学者が研究に取り組めるように可能性を残すことだとして、未来の科学者が「STAP現象」の研究を始める手助けに

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。 また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。 「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」 ES細胞に関する

電子部品メーカーの浜松ホトニクス（通称・浜ホト）は、ノーベル賞受賞に3度貢献した。最初は2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏のケース。ニュートリノ観測装置「カミオカンデ」に用いた光電子増倍管を開発。次は13年にピーター・ヒッグス氏がノーベル物理学賞を受賞した際の半導体検出器。 そして今回、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏をサポートした。 10月6日、ノーベル物理学賞の栄誉に輝いた東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏は謙虚に「チーム力」を強調し、観測を重ねた岐阜県高山市のスーパーカミオカンデの関係者らを労った。 スーパーカミオカンデは、受賞理由である「ニュートリノに質量があること」を突き止めた施設。施設の目に相当する光電子増倍管を手掛けたのが、静岡県浜松市で光検出機器をつくっている浜ホトだ。同社のホームページで、光電子増倍管の開発秘話を読むことができる。 小柴博士からの依頼で光

動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。

5月21日付当サイト記事『薬4剤併用で命の危険　異常な薬漬けの日本人、副作用死は年10万人以上？』において、多剤併用の弊害について書かせていただきましたが、日本において最も無意味であり多剤併用されているのは、風邪薬ではないでしょうか。 今でも10剤処方が当たり前になっている高齢者が風邪の症状を訴えれば、そこにさらに5～6種類の風邪薬が追加されます。さらに薬の数が増えることになれば、そのリスクは計り知れません。 多くの人は「薬の需要」は「病気になった人の数」で決まると思っていらっしゃるでしょうが、実態は違います。薬の需要は、製薬業界と医師たちの学会によって作られているのです。 彼らが最も得意とするのは、勝手にストライクゾーンを拡大して、健常者に病人のレッテルを貼ることです。もし野球の世界で、ある日突然、肩の高さから足首までがストライクゾーンだと決められたら、バッターたちの暴動に発展しかねませ

コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する

花粉症患者数は増加の一途をたどり、スギ花粉症だけで1500万人以上、日本の花粉症総人口は2000万人以上、5人に1人は花粉症ともいわれ、今後も増加することが予想されています。 実はこの花粉症、古代エジプトの文献にも登場するため、まったく新しい病気というわけではありませんが、日本においては、1961年にブタクサ花粉症、64年にスギ花粉症、ついでイネ科の花粉症などの報告がされ、その後はスギを中心に猛烈な勢いで花粉症患者が増え続けています。 花粉症は、花粉によって引き起こされるアレルギー疾患で、くしゃみ、鼻水、鼻づまり等のアレルギー性鼻炎や目のかゆみ、流涙などのアレルギー性結膜炎が最も多く見られます。また、まれに喘息やアトピー の症状を併発することがあります。花粉症は日常生活に与える影響などによる社会的損失も大きい疾患です。 花粉症に関連する費用も膨大な額に上ることが推測され、患者にかかる年間医

日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来

「Thinkstock」より　インフルエンザが猛威を振るっており、昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。 厚労省のホームページを見ると、「インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます」と書いてあり、ワクチンの効果を「ある程度」認めている。 しかし、国立感染症研究所の調査によって、昨シーズンA香港型のワクチンを接種した人でも、A香港型のインフルエンザに感染した人が多くいたことが明らかになった。以前からワクチンの効果について疑問視する声は医師の間から上がっていたが、同研究所

テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が絶好調だ。USJを運営するユー・エス・ジェイは昨年12月29日、同月の入場者数が12月としては過去最高となったことを明らかにした。同年4月からの入場者数は2015年1月半ばごろに1000万人を超える見通しで、14年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え、過去最高となるのは確実だという。 最も貢献度が高いのは、7月にオープンした新エリア、ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッターで（以下、ハリー・ポッター）、開園以来最大の450億円を投じ「テーマパークの中に、もうひとつのテーマパークを作った」とUSJ関係者が胸を張るほどだ。このハリー・ポッター建設の推進役で、USJのV字回復仕掛け人であるチーフ・マーケティング・オフィサーの森岡毅氏も注目を浴び、14年2月に発売された同氏の著書『USJのジェットコースターはなぜ後

東日本大震災から3年半がたち、被災地も徐々に復興への道を歩き始めているが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質汚染の問題は、一朝一夕には解決できない。 除染作業は基本的に、表面を洗い流す、表土や堆積物を取り除く、農地などは深く耕したり汚染されていない下層の土壌で上層を覆う、などの方法がとられる。しかし、こうした作業は人手がかかる上、山間部では地形によって作業の難しい場所もあり、課題はまだ山積している。 ところが、ある微生物資材を土壌にまくだけで「放射性物質が除去できる」と主張する人たちがいる。現在、環境大臣政務官を務める高橋比奈子・衆議院議員（自由民主党）も、そうした主張を繰り返してきた一人だ。 ●EMで除染できれば中間貯蔵施設も不要？ その高橋議員の発言に対して疑問の声が上がった。今年10月31日の衆議院環境委員会で、大熊利昭・衆議院議員（維新の党）がその真意を問い

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定

2月20日の夕刻以降、各メディアを賑わせている話題がある。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相が20日、福岡市内の講演で、ソチ冬季五輪に出場しているフィギュアスケート女子の浅田真央選手が、ショートプログラム（SP）で16位と出遅れたことについて次のように発言したというものだ。 「見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事なときは必ず転ぶ」 「負けるとわかっている団体戦に出して恥をかかせることはなかった」 これらの言葉を取り上げ、「配慮を欠く発言」だと指摘する論調が複数のメディアで散見され、インターネット上などを中心に森氏を非難する声が高まり、炎上状態となっている。 ●発言の趣旨とマスコミ報道の食い違い しかし、この講演の内容を書き起こした2月21日付TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』の公式ウェブサイト記事「森喜朗 元総理・東京五輪組織委員会会長の発言