【読売新聞】 逮捕後に持病を悪化させた男性に適切な医療を受けさせずに死亡させたとして、警視庁は2日、高島平署の留置場管理責任者だった男性警部(57)ら5人を業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検した。 発表によると、5人は昨年4月1
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら(24日午後9時8分、福岡市中央区大名で)=秋月正樹撮影 24日午後8時頃、福岡市中央区大名2の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から110番があった。東京都江東区東雲2、会社員岡本顕一郎さん(41)が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後11時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた40歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後7時45分まで開かれていたIT関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、1階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約500
来年3月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した2017年9月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が37億円の赤字だった。テレビも47億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。(ITジャーナリスト・三上洋) 50秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが3日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション 1:ニュースサイト(トレンドマイクロが用意した仮想のもの)をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている 2:何もしていないのに、わずか50秒後にウイルス感染 3
国道464号「北千葉道路」の鎌ヶ谷市から市川市までの西側約9キロ区間について、国土交通省が今年度、事業化に向けた調査に着手することが決まった。県が10日、発表した。これまで具体化していなかった計画が大きく前進した。 北千葉道路は、東京外郭環状道路(外環道)と成田市を結ぶ全長約43キロの片側2車線道路で、県が整備を計画している。 京成電鉄の成田新高速鉄道と一体的に整備が進められ、印西、白井両市などの約22キロが開通済み。東側の約12キロは国と県が共同で整備を進めているが、外環道とつながる西側の9キロは用地買収に入るメドも立っておらず、県単独で事業化した場合は「開通まで30年、40年はかかる」(森田知事)として、県は国の直轄事業化を求めてきた。 国交省関東地方整備局によると、今年度は効果的な整備法などを調査し、具体的な整備のあり方を検討する。同整備局は「渋滞が激しい地域であることや、成田空港へ
東日本巨大地震で被災したいわき市小名浜の水族館「アクアマリンふくしま」で、飼育・展示していた魚など海洋生物20万匹がほぼ全滅したことが24日、わかった。津波で電気・機械室が冠水して非常用発電機が故障し、水槽内の水温や水循環の管理ができなくなったことが原因。海獣などの一部は、県外の水族館に移された。 地震の揺れによる被害は、建物の壁面ガラスが割れた程度で済んだが、続く津波の襲来は、館内の飼育生物にとって致命的だった。 停電に加え、漁港の機能がマヒしたことでアザラシなどの海獣やカニなどの海洋生物、両生類、鳥類など約700種の餌も入手できなくなったからだ。 安部義孝館長によると、16日から17日にかけ、セイウチ、トド、ゴマフアザラシなどの海獣とウミガラスなどの鳥を、鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)へ移送したが、クレーンなどを使ったため、最後に残った小型発電機の燃料を使い果たしてしまった。水の管理
30代主婦。近所に住む義母の、あまりの思いやりのなさに疲れてしまっています。 以前に夫と離婚話が出たときには、「あなたは家事も育児もへたくそで……」と言われました。子どもが熱を出すと、義母は「どうしてこんなによく熱が出るの?」と非難めいた言葉を浴びせかけてきます。 義母は、自分は何でも立派にやってきたと思い込んでいる感じです。人がこんな言葉を言われてどういう気持ちになるかがわからないのでしょう。義父は義母の態度にうんざりしていますが、言っても無駄とあきらめているようです。 私も、義母のこうした態度を受け流すのに限界を感じ、心労で体調を崩しました。日常生活に支障が出そうだし、子どもたちにも影響しないかと心配です。 私が何か言うと角が立つでしょうが、それでも思いをはっきり伝えた方がよいのか。それとも我慢し続けるのか。アドバイスをお願いします。(大阪・N子) 自分のしていることを全否定されるのは
千葉県北西部の千葉ニュータウン周辺と都心を結ぶ第3セクターの北総線(32キロ)が、出資する同県と沿線6市から計3億円の補助を受け、17日から全線で運賃を約5%下げる。鉄道運賃値下げのための公的補助は異例。 高額運賃への不満解消が目的だが、沿線住民からは「5%では焼け石に水」との不満も出ている。 1日約10万人が利用する同線の運賃は「首都圏の他線と比べ2〜3倍高い」(千葉県交通計画課)。都内までの通勤で利用する印西市の女性会社員(47)は「自分と夫、高校生の長男の3人の定期代は半年で約50万円」と嘆く。 1979年の開業当初から「高額運賃」で知られるが、69年に始まったニュータウン計画が順調に進めば、利用客が増えて運賃値下げも可能だった。しかし、高額運賃が敬遠されてか人口は伸びず、当初34万人が見込まれた人口は現在9万人。運賃も高止まりのままだ。バブル期の建設費などで1000億円の有利子負債
世界自然遺産登録を目指している小笠原諸島(東京・小笠原村)で、国の天然記念物オガサワラオオコウモリや珍しい野鳥などを襲う野生化した猫を、捕獲して本土に送ってペットにする取り組みが地元のNPO法人などの手で進められている。 今月からは捕獲作戦に島民も協力を始めた。 猫は住民が飼っていたものが野生化し、人里から離れた場所に住みついて野鳥などを捕まえて生息している。小笠原では1990年代半ばから、父島で固有種のオガサワラオオコウモリを襲ったり、母島で海鳥の繁殖地を荒らしたりする被害が深刻化している。 NPO法人・小笠原自然文化研究所と都獣医師会などが、島の生態系にも悪影響があるとして2005年から捕獲を始めた。 生け捕りされた猫は海を渡って本土に運ばれ、獣医師会の有志が無償で引き取ってペットとして育ててもらえるよう1〜3か月かけて飼いならしている。その後、希望者に譲られ、これまでに100匹を超え
総務、文部科学、経済産業の3省は5日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及のため、日本語の電子書籍データのファイル形式を統一させる方針を固めた。 閲覧ソフトごとに異なるファイル形式の共通化を図ることで、利用者が閲覧できるコンテンツ(情報の内容)を増やし、市場拡大につなげるのが狙いだ。 電子書籍は、パソコンや携帯電話、「iPad(アイパッド)」などの情報端末で読める。ただ、ファイル形式は端末や閲覧ソフトで異なるため、対応した機種でなければ閲覧できない。 3省は、それぞれの形式に変換できる中間的な統一規格を定める考えだ。出版社は統一規格に合わせたデータを作り、配信業者が統一規格から個別の形式へ変換して配信する。 規格の統一により、閲覧できる電子書籍数が増えるほか、出版社もコスト削減や作成期間の短縮化が図れ、中小出版社の新規参入が期待される。
自宅で飼えなくなった魚を無償で引き取る川崎市多摩区の「おさかなポスト」に、年間約1万匹ものペットが捨てられている。 不況で狭い家に転居したり、飼育費を出せなくなったりしたことが最近の主な理由だ。外来魚や熱帯魚の投棄を防ぐ本来の目的は実現しつつあるが、ポストを管理する川崎河川漁業協同組合の山崎充哲さん(51)は、「最後まで面倒を見るのが飼い主の責任なのに」と嘆いている。 ポストは2005年5月、同組合が稲田公園(同区菅稲田堤)内に所有するいけすの中に設置。縦約60センチ、横約120センチ、深さ約100センチの網かごで、山崎さんが捨てられた魚を持ち帰り、消毒した上で地元の小中学校や老人ホームに寄贈している。4日は同市立生田中に金魚やニシキゴイが贈られ、2年生で飼育担当部長の鈴木隆星君(13)は「大切に育てたい」と話した。 ポストの設置は、多摩川にピラニアやアロワナ、グッピー、エンゼルフィッシュ
県や市などが回収した死体は、衣服を身に着けたままのものも多く、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者らによる不法投棄とみて、廃棄物処理法違反容疑で捜査を始めた。 県や捜査関係者によると、多数の犬や猫の死体が見つかったのは、飯能市から同県横瀬町に抜ける正丸峠(標高636メートル)の道路沿い。「ペットの死体が投棄されている」との通報を受け、県などが3月26日に現地を調べたところ、白骨化したり、野生動物に食い荒らされたりした死体が見つかった。 この中にはリボンや服を身に着け、ペットとして人気の種類の犬の死体などもあり、約80体を回収した。31日にも、捨てられていたごみ袋から、死後10日以内とみられる犬15匹の死体が見つかった。 道路からがけ下の山林に向けて投げ込まれたとみられ、市は近くに監視カメラを設置した。 ペット葬儀会社でつくる「日本ペット訪問火葬協会」(東京)の藤本政光理事長は
小生60歳代、まもなく結婚40年になります。子どもたちは独立して、それぞれ所帯を持っています。 10年前、会社が倒産し、失業を余儀なくされました。幸い1年ほどで再就職でき、今もその会社に勤めています。妻も結婚当初から働いており、子育て中も両立させてきました。 ただ、私が失業した10年前から、妻との不仲が始まり、現在、口もききません。原因は、倒産時に渡された一時金を、私一人で使い果たして、妻に渡さなかったことです。発覚後、家庭内別居になりました。妻は離婚したがっていますが、私にはそのつもりはありません。妻の連れ合いは私以外にはできない、と思っているので、離婚届には押印していません。 私の身勝手ではありますが、現在の生活状況を一変したく思っております。何か良きアドバイスを、お願いします。(大阪・M男) これはもう、土下座するしかないと思います。分割してでも奥様に一時金を渡し、ひたすら謝る。「邪
青いアイシャドーと濃いめの口紅。母親のベージュ色の上着を借りて“変装”した高2のユイ(16)(仮名)が向かった先は、東京都内の携帯ショップだった。 (4月29日)[全文へ]
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