鳥越氏、都知事になったら「1に平和 2に憲法 3に脱原発。東京都はまず非核都市宣言」 1 名前: スリーパーホールド(愛媛県)@\(^o^)/:2016/07/20(水) 00:06:14.89 ID:SSkJ/3w60.net 鳥越氏 国会前で「非核」訴える 東京都知事選(31日投開票)に立候補している、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が19日夕、憲法改正反対などを訴えるために多数の市民団体が集まった東京・永田町の国会議事堂前で、演説を行った。 登場直前まで周囲はゲリラ豪雨に見舞われ、小降りになった雨の中で、「1に平和、2に憲法、3に脱原発。東京都はまず非核都市宣言をやりたい。オバマさんはプラハで核なき世界を語っただけでノーベル(平和)賞をもらいましたが、私は何の賞もいりません」と声高にアピール。大観衆と一体となり、「新しい東京に変えよう!!」とシュプレヒコールを上げていた。 htt
10日、第24回参院選が投開票された。 今回の参院選で、マンガ・アニメ・ゲームを愛好する「オタク層」から支持を集め、出馬した山田太郎氏は、落選したものの29万1,188票という空前の数字を集めた。 今回の山田氏の選挙戦は、とうてい勝算の見込めるものではなかった。2010年にみんなの党から出馬するも落選した山田氏は、12年に上位当選者の衆院への鞍替えによる自動失職で、繰り上げ当選を果たした。しかし、14年にみんなの党は解党。新会派・日本を元気にする会の所属となったが、1月に同党が政党要件を喪失したことを受け、山田氏は参院選出馬のための受け皿を探すこととなった。 4月には、おおさか維新の会への入党が決定したものの、入党後に突如、全国比例ではなく埼玉選挙区からの出馬を指示されたことを拒否。わずか2日で離党することとなった。 その後、新党改革推薦での出馬が決定したのは6月8日。すでに選挙事務所にオ
参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして(名前は変わってしまったが)民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な
海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島のうち、無人で所有者がいない可能性があるおよそ280について、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 政府は、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島を保全するため、所有者がいない島は国有化する方針で、島の面積や所有者、それに利用状況などの調査を進めており、ことし6月までに調査結果をまとめることにしています。 これについて、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの調査で、無人で所有者がいない可能性がある島がおよそ280あることを明らかにしました。 そのうえで山本大臣は、「政府として、離島の状況はちゃんと把握していかなければいけない。所有者のいない島は国庫に入れていくという原則があり、作業を急がせたい」と述べ、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示し
中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、東京の中国大使館の報道官は東シナ海で日中両国の防空識別圏が重なるのは避けられないとしたうえで、日本側が中国を非難するのをやめ、飛行の安全を確保するため双方の対話が必要だという認識を示しました。 今月23日、中国は突如、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、日本政府は一切の措置を即時撤回するよう要求しているほか、アメリカ政府も現状を一方的に変更するものだとして中国に自制を求めています。 これについて東京の中国大使館の楊宇報道官は28日の定例記者会見で「アメリカや日本などは中国の安全を尊重して道理のない非難を停止すべきだ」と反論したうえ、アメリカのケネディ駐日大使が27日、都内で行った講演で地域の緊張を高めているだけだなどと中国を批判したことについて「アメリカは特定の立場を取らず、不適切な発言をやめるべき
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
表現規制反対の政党 まずは政党というおおまかなところから見ていきましょう。 今回の比例区は候補者名を書けますが、それは後ほど触れていきます。 ここでの規制賛成、反対の度合いの判断は「児童ポルノ法」への対応を重視しています。 次点で都条例と憲法です。表現の自由に関わるものを焦点にしています。 当然各党に一致しないスタンスの人はいますが、構成人数における比率、反対派の発言力を重視しています。 基本的に採決が政党単位で動くことを考えた上でのものです。 ※議員さんの名前は肩書きがつかない場合敬称は省略しております。 反対派 ← → 規制派 ○ > △ > × × 自由民主党 ○ 民主党 × 公明党 ○ みんなの党 ○ 日本共産党 × 日本維新の会 ○ 社民党 ○ 生活の党 ○ みどりの風 解説・理由 あくまでおおざっぱな見方ですが、このようになります。 長かったり
沖縄や京都を「国際ポップカルチャー特区」に認定、アニメのキャラクターを大使に-。9日の政府のクールジャパン推進会議・ポップカルチャー分科会で、ユニークなアイデアを集め、検討に入ることが分かった。 分科会議長の中村伊知哉慶大大学院教授らの発案で、特区ではアニメやマンガやキャラクター商品の制作にあたって税制面で優遇できないかを検討。音声合成ソフトの「初音(はつね)ミク」や「機動戦士ガンダム」など人気アニメのキャラクターを投票にかけ、上位5人をポップカルチャー大使に任命する案や、サミット(主要国首脳会議)など国際会議で安倍晋三首相に「ポップカルチャー宣言」を行ってもらい魅力をアピールするアイデアもあるという。 茂木敏充経済産業相は8日の衆院予算委員会で、クールジャパン戦略について「日本から配信されたコンテンツはかつては『おしん』だったが、これからは『AKB』に『なでしこ』だ。しっかり頑張りたい」
【ワシントン=佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は19日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。 声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや(ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある)南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。 また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝(どうかつ)や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。 米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化され
未来の党本部にも電話連絡して確認をいたしましたが、かの投票サイトは釣りではなく、本物公式の逸品であることが確定いたしました。 日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/12/post-90bf.html 繰り返す、これは釣りではない。何と申しますか、やってしまったなあと思うのです、未来の党。偽者であってほしいという、ネット民の一縷の望みも絶たれました。これが、私たちの未来なのです。 電話口の女性が「テレビCFも展開しておりますので、是非ご覧下さい」と嬉々とした声でお話をしておられましたが、私は生憎東京におりませんで、実物を見ることができません。それにしても、ネットでは技術革新が進んで心逝くまで閲覧できる環境があったようです。別の意味で、残念でなりません。 http://www.nippon-mirai.jp/mo
26日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相(58)が、昼食に3500円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが3500円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 この日の午後、石破茂前政調会長(55)を40年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った3500円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相(72)が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党
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