共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』
『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』 赤報隊の影を追う「覚悟と矜持」 2018年4月号 連載 ［BOOK Review］ by 有田芳生（参議院議員） 朝日新聞阪神支局（1987年5月3日）などを襲った赤報隊事件から30年がすぎた。あの日曜の夜にNHKで速報が流れた瞬間の衝撃はいまも身体に残っている。「朝日ジャーナル」の「霊感商法（統一教会信者が行っていた）」批判チーム2人のうちのひとりとして緊張の日々がはじまった。なぜか。本書で実名を伏せて詳しく紹介されているように、統一教会と関連組織である国際勝共連合の周辺が捜査の対象になっていたからだ。朝日新聞記者なら怒りとともに当事者としてさらに切実な緊迫感に囚われたことだろう。事件が起きてからずっと、定年を迎えてからもなお赤報隊の影を追っている記者がいる。それが本書の著者である樋田毅さんだ。 一気に読んだ。知らないことが多かった。朝日新聞の名古
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広 コロナ対策の迷走は、日本社会の劣化を白日の下に晒した。今や指導層のメンタリティは、国家権力に阿る「奴隷」だ。 2021年10月号 DEEP ［物言えば唇寒し］ 9月3日、菅義偉首相が退陣を表明した。マスコミは「コロナ禍迷走一年」（読売新聞9月4日）と対応を批判し、その理由として「専門家の懸念や閣僚の進言を無視」し「トップダウンを多用」（いずれも朝日新聞、同日）したことを挙げる。筆者は、このような論調に違和感を覚える。厚労省でコロナ対応を仕切る医系技官や新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂氏などの専門家の対応を見れば、菅総理ならずとも不安になる。なぜ、総理は専門家の声に耳を傾けなかったのか――。この点を十分に論議しなければ、菅首相退陣の真相は見えてこない。 「日本人であることが嫌になった」 私は、菅総理が専門家の声に耳を傾
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
神津連合が「共産党排除」宣言！ 解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石
神津連合が「共産党排除」宣言！ 解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石 号外速報（9月18日 07:00） 2020年10月号 POLITICS ［号外速報］ 「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。 「共産党の排除」こそが共有理念 連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
電通「東京五輪買収」の物証
電通「東京五輪買収」の物証 仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。 2018年3月号 BUSINESS ［暴かれた極秘契約書］ 五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。 東京五輪はカネで買われたのか――。 2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ（約1億3千万円）以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパ
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