利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップをめぐり、地図上に表示される「クチコミ」に不当な内容が投稿されても削除してもらえず利益が侵害されたなどとして都内の医師がグーグルに対し損害賠償を求める訴えを起こす準備を進めていることがわかりました。 グーグルマップには、表示される施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりできる機能が搭載され、利用シーンが拡大しています。 都内のクリニックはこの「クチコミ」で「門前払いされた」といった事実と異なる内容の投稿や理由を書かずに最低評価をつけるなどの不当な投稿が繰り返されているということです。 グーグルに削除を依頼しても「裁判所の命令が必要だ」などとして対応してもらえずクリニックの医師は運営に支障が出ているとして、損害賠償を求めて訴えを起こす方針を決めました。 代理人弁護士によりますと医療機関の場合、患者の希望と適切
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。NHKには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
台湾の離島では、緊急時に備えて、衛星を経由してインターネット通信を確保する実験が行われました。この島では、ことしに入ってから海底ケーブルが切断されて一時通信が遮断されていて、台湾当局は今後、衛星通信機器などの整備を進めていく計画です。 台湾の離島、馬祖島で21日、衛星を利用してインターネット通信を確保する実験が行われました。 実験を行ったのは、台湾のデジタル発展部と協力関係にある財団法人の技術者などで、高度8000キロにある通信衛星を利用してインターネットに接続し、台湾本島との間でビデオ通話を行うなどして、通信状況を確認していました。 実験が行われた場所は、中国の福建省からわずか20キロほどと距離が近い一方、台湾本島からは、200キロ近く離れたところにあります。 馬祖島では、ことし2月、台湾本島とを結ぶ通信用の2本の海底ケーブルが、1週間のうちに相次いで切れ、インターネットに接続しにくい状
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平成の30年間を、各種の統計データで振り返ったところ、人口減少と少子高齢化が進む一方、インターネットが急速に普及したことなどが浮き彫りとなりました。 また、男女ともに未婚の割合が上昇傾向にあり、特に、25歳から29歳の女性の未婚率は、平成2年の40.4%から、平成27年には61.3%と大幅に上昇しました。 一方、ライフスタイルも大きく変化し、インターネットや携帯電話の普及で、去年の1世帯当たりの1か月の通信費は1万3404円と、30年前から2倍以上増えました。 このほか女性の社会進出も進み、これまで男性の職場とみられていた鉄道業の女性従業員の割合は、平成3年の2.9%から平成28年には10.0%と3.4倍に増えたほか、女性の研究者の数も、平成元年から30年で3.9倍となりました。 また、6歳未満の子どもを持つ家庭で、妻が、1週間に家事をする時間は平成8年の4時間8分から、平成28年は3時間
アメリカの大手IT企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、EU=ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。 一方、最終的な利益は66億ドル(およそ7400億円)となり、去年の同じ時期に比べて29%の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるEU=ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし3月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。 グーグルは今回の決算で17億ドル(日本円で1800億円余り)を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減り
東京の島しょ部の御蔵島など4つの島でNTT東日本の光ファイバー回線を使ったインターネットがつながらない障害が起きています。光回線用の海底ケーブルに損傷が見つかり、復旧には数週間以上かかる見通しだということです。 NTT東日本によりますと、障害が起きているのは東京の御蔵島、神津島、式根島、新島の4つの島です。 22日午前6時40分ころから固定電話の「ひかり電話」、およそ950回線を含むインターネットの光回線、およそ1500回線がつながらなくなっています。 NTT東日本が調査した結果、東京都が所有する光回線用の海底ケーブルの1か所で損傷が見つかりました。 海底ケーブルの工事など復旧作業には数週間以上かかる見通しだということです。 この影響でATM=現金自動預け払い機の利用ができなくなっているところが出ています。 ゆうちょ銀行では御蔵島、神津島、新島の3つの島の郵便局にある4つのATMが利用でき
人それぞれ、共感を持てた部分と持てなかった部分とがあり、あの歴史がないぞとかこれは事実ではないぞとかあったと思う。要は主語が大きくなるとこうしかまとめられないのだろうなって思うし、2時間でまとめたらこんな感じになるんだろうなって思う。良くまとめたと思う・・・後半は面白みに欠けたけれど。 www4.nhk.or.jp 私はウェブの進化は発信しやすさの向上と思っていて、インターネットの価値は情報が多ければ多いほど価値が高まっていくものだと思っている。ただ、その量は多くの人間にとってはもう多過ぎたりゴミであったり疲れてしまう人も出てくるレベルになりつつあるだろうが、おそらくコンピュータ(AIや機械学習)はまだ少ないのではないだろうか。 発信のしやすさ。PCやインターネット接続への障壁を低くしたWindows95、掲示板文化からあいさつを取り除くことで価値を高めた2ちゃんねる、HTMLを知らなくて
インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学1年の男子生徒が関わったとして、5日にも児童相談所に通告する方針です。 このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学1年で13歳の男子生徒がことし3月に出品した疑いのあることがわかったということです。 男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む14歳から19歳までのいずれも少年4人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ5000円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話し
2月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動=“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね!!!」 2月15日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年4月1日の時点で2万3167人。5年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から
中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」が、出荷時に独自にノートパソコンに組み込んでいたソフトウエアに、個人情報の流出などにつながるおそれがある欠陥が見つかりました。このソフトはことし6月までに販売された23機種のパソコンに入っていますが、利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはこのソフトを消すための特別なプログラムの配布を始めました。 しかし、レノボによりますと、ことしの春、このソフトに欠陥が見つかり、悪用されるとコンピューターウイルスに感染したり、インターネットを通じて勝手に遠隔操作されたりするおそれがあることが分かりました。 被害は今のところ確認されていませんが、このソフトは利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはソフトを消すための特別なプログラムの提供を先月末から始めました。 レノボによりますと、このソフトは世界中で販売された23機種のノートパソコンに入っていて、
スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して、困った利用者から金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られていることが分かり、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 セキュリティー会社のシマンテックによりますと、スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られています。 こうしたサイトはいずれもわいせつな動画を見られるように装っていて、ページを開くとうその会員番号とともに「登録完了」と書かれたページが表示されます。 このページを消そうとすると、今度は電話をかけるよう促すメッセージが表示され、通常の操作ではこれらの表示を消すことができないということです。 こうしたスマートフォン向けのサイトは、先月末以降、5つ確認されていて、中には困って電話をかけ、金を要求されている利用者もいるとみられています。 このような表示はスマートフォン
つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うIP電話になっているためだということです。 徳島県では、平成14年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うIP電話が普及しています。 しかし、IP電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く2つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
お堅い公共放送らしからぬつぶやきが人気を集めながら、これまでその「正体」を明らかにしなかったNHK広報局の初代ツイッター担当者(1号さん)が、7月末にNHKを退職し、作家活動を始めたことがわかった。 1号さんは2009年に広報局のツイッターを開設し、今春まで担当。引退時のフォロワーは60万人以上だった。東日本大震災の際にNHKの放送をそのまま配信していたウェブサイトを独断で紹介したり、個人的に気になることを語ったり、柔軟なツイートが人気だった。 自然な会話でフォロワーと交流する様子が、宣伝色が強くなりがちな企業アカウントの「お手本」と評判になった。12年には「NHK_PR1号」として、『中の人などいない @NHK広報のツイートはなぜユルい?』という本も出した。 ツイッター上では性別や年齢を明らかにせず、ネット上には女性という見方もあったが、実際は43歳の男性。ゲーム会社やレコード会社を経て
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