印刷 関連トピックスウィキリークス 民間告発サイト「ウィキリークス(WL)」は1日、同サイトが入手した約25万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。WLは、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。 WLのサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。WLもこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。 WLは今回の事態は、ガーディアンと昨年6月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、WLの公電公開を強く批判し続けている。(ワシントン=望月洋嗣)
お漏らしさん :2010/12/02(木) 20:29:42 ID:11/jMKIr つ 【ほんやくコンニャク】 翻訳こんにゃく(本物)、ついに完成! http://maekin.cool.ne.jp/tm/fake/honyakuintro.html 20 お漏らしさん :2010/12/04(土) 00:19:06 ID:hRESX7mF us-embassy-cables-documents/249870 (1) http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/249870 Summary/要約 ------- 1. (S) Vice Foreign Minister Chun Yung-woo told the Ambassador February 17th that China woul
前の記事 「光の軌跡」が撮れるアプリ『マジック・シャッター』 Google書籍データで「IT世界の進化」を分析 次の記事 WikiLeaksアプリをApple社が削除 2010年12月22日 国際情勢メディア コメント: トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Kevin Poulsen Photo: Jame Merithew /Wired.com Apple社は20日(米国時間)、WikiLeaks関連のiPhone・iPadアプリケーションをApp Storeから削除した。 「このWikiLeaksアプリケーションをApp Storeから取り除いた理由は、同製品がApple社の開発者ガイドラインに違反しているからだ」と、同社の広報担当は、声明を引用する形で述べた。「アプリケーションは、各地域の法律を遵守していなければならず、また個人や特定の団体を危険にさらすものであってはな
ジャーナリズムの定義が揺らいでいる ウィキリークス問題が波紋を広げ続けている。「ウィキリークスはメディアなのか?」「それはジャーナリズムといえるのか?」「情報はどこまで透明化されることを許されるのか?」といった問いがあちこちで噴出し、しかしそれらに対して今のところわかりやすい答はない。 なぜ明快な答が無いのかといえば、そもそもそれらの質問の大前提そのものが揺らいでいるからだ。「メディアなのか」「ジャーナリズムといえるのか」という問いについて言えば、じゃあメディアやジャーナリズムの定義とはいったい何なんだ?ということを問い直さなければならない。 既存の新聞社・テレビ局・出版社・ラジオ局、そしてそこに所属する記者やそれらのメディアに寄稿・出演しているフリージャーナリストといった既存のマスメディア空間だけを「メディア」「ジャーナリズム」として定義するのであれば、ウィキリークスはメディアでもジャー
This domain may be for sale!
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
スウェーデンなどに拠点を置く内部告発サイト「ウィキリークス」が再び世界的注目を集めている。同サイトが入手した情報に基づき、欧米の主要印刷メディアが一斉に秘密扱いのアメリカ外交公電を掲載したからだ。 米ニューヨーク・タイムズは11月29日付の1面トップで「流出した外交公電、アメリカ外交の内側を赤裸々に」との大見出しを掲げ、イランの核問題など公電内容を分析。さらに中面で合計4ページを使い、関連記事で埋め尽くしている。 25万件に上る外交公電の流出元について、同紙は紙面上では「もともとはウィキリークスだが、われわれは独自の情報源から匿名を条件に入手した」と説明している。 だが、その情報源はすぐに判明。ウィキリークスから直接情報提供を受けた英ガーディアンだった。 ホワイトハウスは不快感を露わにしている。外交関係を損ねかねない情報が満載されているからだ。 公電内容がインターネット上に流れ始めた11月
前の記事 児童ポルノ所持の恐怖:濡れ衣で失職・自殺した人々 告発サイトWikileaksを支援する世界的ネットワーク 2010年8月26日 社会国際情勢 コメント: トラックバック (0) フィード社会国際情勢 Kevin Poulsen 拡大マップで、『WikiLeaks』の「保険ファイル」を所持する支援拠点を表示 内部告発サイト『WikiLeaks』は25日(米国時間)、CIAの内部報告書を公開した。2010年2月に機密(Secret)扱いで作成された、『米国が「テロリズムの輸出国として他国から見られた場合(What if Foreigners See the United States as an ‘Exporter of Terrorism?)』という題名のメモで、作成したのは、インテリジェンス・コミュニティにおける「新しい視点」を得るためにブレーンストーミングを行なうCIAの「R
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く