人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢【読売新聞】 【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象
ベンツもBMWも国外へ“脱出”。ドイツから大企業が続々と逃げ出している深刻なウラ事情 - まぐまぐニュース！
世界をリードする環境先進国として知られるドイツ。しかし行き過ぎた環境行政は、同国の経済に悪影響を与え始めているようです。そんな現状を伝えるのは、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、連立与党を組む緑の党がゴリ押しする「暖房法案」がどれだけ欠陥だらけのものであるかを解説。さらに同党のこれまでの政策により大企業の「国外脱出」が相次いでいる事実を紹介するとともに、矛盾だらけのドイツのエネルギー政策を強く批判しています。 プロフィール：川口 マーン 惠美 作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α
東京の水はどうやって飲めるようになってるのか？｜miyasaka
明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行
未成年飲酒、混浴強要…「舞妓の闇」告発に反響、厚労相「適切な環境で活動することが重要だ」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
京都の舞妓だったという女性がツイッターで、客と未成年飲酒や混浴を強いられたなどとする告白をしたところ、大きな話題になっている。 【画像】「混浴を強いられた」告発ツイート 厚労省の後藤茂之大臣が6月28日、この問題について会見で記者から問われ、「舞妓の法的保護」について、一般論として「芸妓や舞妓の方々が適切な環境の下で、芸妓や舞妓としてご活動いただくことが重要」との見解を示した。 ●「元舞妓」を名乗る女性のツイートが大反響となっている 元舞妓だという女性が6月26日に「舞妓の実態」として投稿したのは、〈当時16 歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた(全力で逃げたけど)。〉などと、実際に客と飲酒しているとみられる様子をうつした写真つきのツイートだ。 投稿をめぐり、「闇が深い」という意見や、同じような境遇にあったと連帯の声をあげる女性が続いた。また、未
『成田市議会 マイボトル禁止とコンパニオンさん。』
成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」 「政治は私たちの幸せのためにある」と考えながら、成田の市民派議員として活動する日々を綴っています。 こんばんは。会津素子です。 成田市議会では、議場に飲み物を持ち込むことができません。 これもどうかと思うのですが、今回は触れずにおきます。 委員会室では飲み物は可能となっており、私は以前からマイボトルを持ち込んでいました。 これが禁止となりました。 委員会室の机の上に用意されたペットボトルのお茶を飲むか、自分でペットボトルを持ち込むか、のみ許されるということです。 ペットボトルはOKで、マイボトルはNG。・・・どういうことでしょう？ このことが決まったのは議会運営委員会です。 各議員グループから選出される議員で構成されています。 私は当委員会のメンバーではないので、代わりに共産党の荒川さくら市議が、 「環境面から考えればマイボトルが推奨されるべきな
築地市場 空気中から基準上回るベンゼン - 日本経済新聞
東京都は31日、築地市場の空気中から環境基準をわずかに上回る有害物質ベンゼンを検出したと発表した。5月の土壌調査で揮発するおそれのあるベンゼンと水銀を検出した一部の地点について、7月中旬に空気を測定。水銀は不検出だった。都は「ベンゼンが土壌から揮発した可能性は低い」とみているが、10月ごろに空気を再測定し原因を探
中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
室温28度は「科学的根拠ない」クールビズ見直し検討
今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。
トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
豊洲市場汚染対策で都が事実と異なる説明 経緯など調査へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、１０日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。小池知事は「すべてが盛り土がされているというこれまでの東京都の説明は正しくない。訂正させて頂きたい」と述べ、都が事実と異なる説明をしてきた経緯や安全性などについて、専門家などにも依頼して早急に調べる考えを示しました。
世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
最近、スクラブ製品（古くなった角質層を取り除く効果があると言われている）が、世界的に注目されているのをご存じだろうか。 【マイクロビースは人体にも環境にも危険を及ぼすという】 私たちが何気なく使っているスクラブ洗顔料や歯磨き粉、クリームなどの一部には、いわゆる「マイクロビーズ」と呼ばれるプラスチックの粒子が使われている。その粒子が、実は非常に危険な物質であると指摘されているのだ。 そして今世界では、マイクロビーズを含んだスクラブ製品は近い将来、完全に姿を消すと見られている。そして洗顔料や歯磨き粉、化粧品などにマイクロビーズが使われている日本にも、いずれその流れは波及することになるだろう。（誤解ないように言っておくが、すべての「スクラブ」がプラスチック粒子を配合しているわけではない……例えば、植物性のスクラブもある） 2015年12月28日、1年が間もなく終わろうかという年の瀬に、米国
中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ 1 名前： 魔神風車固め(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/12/04(金) 10:16:00.82 ID:ChOMTdjk0.net 政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。 ２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細
中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。 ２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
霞が関の常識はデンマークの非常識
ハフィントンポストの「ドイツ人は１か月休むのが当たり前、部下が１か月休める環境を整えるのが上司の仕事」という記事を見て思い出した話。 数年前に亡くなった柿沢こうじ衆議院議員は元大蔵官僚なんだが、彼が著書(霞が関の大蔵官僚はドブネズミの・・・という長いタイトル)で開陳していたエピソード。 大蔵官僚達が「諸外国の役所では、どうやって省益を拡大してるのか、そのノウハウを吸収しよう」と海外視察団を組んだのだが、 行った先のデンマークの役所で、 「なぜ省益を拡大する必要があるんですか？」と逆質問されて、柿沢氏達は返答に窮したらしい。 反論にならない反論を柿沢氏が試みてみたが、 「そもそも、部下をキチンと定時に帰さないと、上司の監督責任になります」と返されてしまい、 柿沢氏の上司が「柿沢君、我々は視察すべき国を間違えたようだね」とコメントした、というエピソード。 おそらく４０年ほど前のエピソードだが、
大気汚染が深刻な中国、2000万台の監視カメラが無駄になっていることが判明…海外の反応 : らばQ
大気汚染が深刻な中国、2000万台の監視カメラが無駄になっていることが判明…海外の反応 監視カメラは、犯罪の抑止力となったり、事件が起きたときの証拠となったりと、治安向上に役立つことから都市の至る所に設置されています。 ところが大気汚染があまりひどい中国では、設置された2000万台のカメラが全く無駄になっていることがわかったそうです 確かにいくらカメラで監視をしたところで、このような霧がかかったような大気では、ほとんど見えないのが現状です。これでは実際に何が行われているのかわからないと、中国政府を不安に陥れているようです。 ここ最近、大気汚染（PM2.5）はますます深刻になっており、健康被害など監視カメラ以前の大きな問題ではあるのですが、改善されるめどは立っていません。 海外掲示板では、「監視カメラが役に立たないことには、共産党がスパイできない」といった、皮肉まじりのコメントが目立っていま
中国政府は大気汚染対策ができるのか
今年１月中旬、北京を中心に中国各地は、猛烈な大気汚染に見舞われました。ほとんど前が見えないのではないかと思われるような状態で、日本人学校は屋外での活動を中止したとか。 北京のアメリカ大使館が使っている大気汚染指数ＡＱＩでは、301以上が「危険」とされているのに、１月12日には非公式測定で800に達したと『ニューズウィーク日本版１月29日号』の記事「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」は報じています。 なぜ汚染がひどくなったのか。当局の見解は、「風が弱かったから」。さすがのコメントですね。これって要するに、「なぜ大気汚染がひどいのですか？」との質問に、「空気が汚れているからです」と答えるようなものではありませんか。 これまでは汚染物質が風で吹き飛ばされていたから問題が表面化しなかっただけと告白しているようなものです。中国の国家も自治体も、大気汚染の深刻さと原因について語ろうとはしません。共産
9月5日付けのネイチャー誌の社説「Nuclear error」を日本語にしました。
ネイチャー誌は、以下の方針を上げた英国の科学週刊誌です。これの9月5日号の社説には、サイエンスコミュニティの、日本政府の行動の遅さと情報公開の不完全さに関するフラストレーションが表れています。 Nature は、毎週木曜日発行の国際的な総合科学ジャーナルです。1869年11月4日の創刊以来、科学技術のあらゆる分野における、最高品質の論文を掲載、世界中の読者に最先端の科学を伝えてまいりました。 これらの論文は、時に、科学界のみならず、社会にセンセーションを巻き起こすこともあります。また、文章は読みやすく、洗練されたもので、自分の専門以外でも理解することができます。さらに論文以外にも、社会的関心の高い、科学関連ニュースや解説記事を掲載し、科学に携わる人だけでなく、一般の方々にも広く、科学の現状や将来について知っていただけるよう心がけております。 Nuclear ErrorNature.com
【速報】うなぎ終了 ワシントン条約で規制へ : 暇人＼(^o^)／速報
【速報】うなぎ終了 ワシントン条約で規制へ Tweet 1： シンガプーラ(東京都)：2012/07/17(火) 07:25:12.69 ID:bNyhHJXH0 米、ウナギ輸出入規制を検討 国際取引「保護が必要」 不漁などによる値上がりが続くウナギについて、米国が野生生物の保護を目的としたワシントン条約による国際取引の規制を検 討している。米国などに生息するアメリカウナギに加え、日本や中国などで食べられるニホンウナギも対象に含まれる。実現すれば、 消費量の多くを輸入に頼る日本市場への影響が大きい。 http://www.asahi.com/national/intro/TKY201207160321.html 2： ジャガランディ(愛媛県)：2012/07/17(火) 07:26:34.98 ID:Zwn2bFgl0 うなぎもえらくなったもんだな 6： マーゲイ(兵庫県)：2012/07
原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない | JBpress (ジェイビープレス)
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
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小泉進次郎さんの株、矢継ぎ早の虚無ポエムで連日暴落 : 市況かぶ全力２階建
