消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社：朝日新聞デジタル
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。 タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。 今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島や
マイナンバーと国税庁と総務省の裏事情を語ってく : BIPブログ
まず国税庁の現状から 実は税務職員は国税庁に勤めて20年間たつと自動的に税理士の資格が与えられる 税理士の平均年齢が高いのは、この国税上がりの税理士が半分ぐらいいるため で、コイツらは元国税の肩書きを売りにして税理士を行うだけならいいが、裏では脱税指南をしてることも多々ある
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.com創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用された。 DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのね
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
なぜ支持される？ふるさと納税が突出して多い町 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
応援したい自治体に寄付することができるふるさと納税。 佐賀県内では玄海町への寄付が突出して多い。「お礼の品」に豊富な特産品をそろえ、税収増よりも知名度アップを狙う作戦で、首都圏の在住者を中心に支持を得ている。他の自治体も様々なお礼の品を提供しており、その取り組みの現状を探った。 県によると、今年度（７月末現在）、県と県内全２０市町へのふるさと納税の申し込みは計８７５件で金額は計２５２９万１０００円。なかでも玄海町への寄付は６３０件計１１１０万３０００円で、２位の県の１８１件計８４９万３０００円を大きく引き離している。 玄海町が断トツの理由は、５０００円以上の寄付者全員に配るお礼の品の豊富さにある。地元の海女がとったサザエや、地場野菜の詰め合わせのほか、「町産黒毛和牛」「生塩うに」など１４種をそろえ、品も定期的に入れ替えている。 今年度、新たに１０万円以上の寄付者に毎月、特産品を届けるように
皮革製品、酒類の関税撤廃へ ＴＰＰ交渉で政府方針 - MSN産経ニュース
政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。 政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。 輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。 国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
http://site-ichijo.net/blog/archives/date/2010/1011-231855.php
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グリーンカードを放棄してきました - suadd blog
※DVプログラムへの参加を希望の方は若干古い情報ですが、こちらに書いてますのでご参考にどうぞ。 先日アメリカ大使館に行って、アメリカ永住権＝通称グリーンカードを放棄してきました。理由を一言で言えば、しばらくは日本にいて仕事に集中したいので、しばらくアメリカに「住む」ことはないと考えたからです。 グリーンカードを持っていてもアメリカに年間の半分以上を住んでいないと基本的に維持できません。現実には、アメリカ入国の際に問題になり、僕も過去2回の入国時には別室送りでかなりきつくしぼられました。「アメリカに住む気があるのか？」「なぜ日本に住んでいるのか？」「今度来るときにこの状態だと剥奪して、強制送還する」などなど。恐らく次回は普通には入国できない状態でした。 帰国後すぐは再入国許可証というのを取得していて2年間は自由に入国できましたが、すでに期限切れしていましたし、再申請はアメリカ国内でしかできな
asahi.com（朝日新聞社）：豊田市ピンチ トヨタ不振で法人市民税９割減収へ - 政治
豊田市ピンチ トヨタ不振で法人市民税９割減収へ2008年12月8日23時1分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県豊田市の鈴木公平市長は８日、開会中の市議会本会議で、０９年度当初予算の法人市民税について、今年度当初（４４２億円）の９割に当たる４００億円の減収になるとの見通しを示した。トヨタ自動車の業績悪化などで、今年度に納入された市民税から、取り過ぎた分を０９年度に返す「還付金」についても、「１５０億円程度を予想せざるを得ない」と答弁。同市は９月、来年度一般会計当初予算を１６００億円規模で編成する方針を示していたが、大幅な見直しが確実な状況だ。 法人市民税は、同市の税収の中核。今年度当初比９割減の予想を示したのは過去に例がない。市はこれまで、０９年度の税収について、「市税全体で２００億円以上は減る」などと説明していた。 還付金については、０７年度の納税分から返還する額が、０８年度は個人と企業合
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日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建
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結構なトンデモ本なのに売れてます、富岡幸雄中央大学名誉教授の「税金を払わない巨大企業」 : 市況かぶ全力２階建