1:名無しさん@涙目です。(大阪府) 2011/09/20(火) 19:28:31.24 ID:JkTMAkiU0 野田佳彦首相は20日、日本政府は欧州のソブリン債危機をめぐる懸念を和らげるため、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が発行する債券をさらに購入する意向があると述べた。 首相はダウ・ジョーンズ経済通信とウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、まず欧州連合(EU)内で危機にどのように対処するかのコンセンサスを作っていく必要があると言及。その上で、政府はユーロ圏の債務混乱を抑制するために役割を果たす用意があると語った。 野田首相はEFSF債について、「欧州の経済・金融の安定化のために、EFSF債をこれまで購入するなどわが国としてできることで貢献してきたつもりだし、これからも一定程度の貢献、EFSF債を含めてある程度の貢献は必要だと思う」と述べた。 EFSFは、"Eur
2010年10月24日日曜日 SNSとスマートフォンで新たな人身売買の幕開け フェイスブックが欧米のみならず、アジア中に普及していることは先に書いた。このような現象は世界的なものなので、さらに今後も続いて行くだろう。 そして、子供たちが実名主義のフェイスブックに登録するようになればなるほど、後進国ならではの問題も発生するようになっている。フェイスブックを使った人身売買だ。 フィリピンの子供たちはまさに人身売買の標的になっており、フィリピン国内の幼児性愛のみならず、世界中の人身売買業者が注目する国である。 貧困で子供たちの面倒を見られない親がいる。出稼ぎで国外とのつながりが深い。英語を話す。 英語が話せて国外とつながりが深いというのは、表側から見ると国際的に活躍できる条件が整っているということだ。場合によっては次世代のフィリピンは誰もが想像できないような飛躍を見せる可能性すらある。
ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬: 今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田: はい。 岩瀬: 中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田: あんまり、しな
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」(英題は「40 FOR THE NEXT 40」)を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー(Alvin Toffler) アメ
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった(為替レートベース)。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
トップ > 経済 > 紙面から一覧 > 記事 【経済】 0.07秒電圧低下影響大 製油所1週間停止、工場減産 2010年12月9日 夕刊 中電四日市火力発電所(後方)の電圧低下で、プラントを停止したコスモ石油四日市製油所(手前)=9日午前、三重県四日市市で、本社ヘリ「あさづる」から 中部電力管内で8日早朝、電圧が瞬間的に低下した影響で、三重県四日市市の主力企業に影響が出ている。安全面などからプラントを緊急停止させたコスモ石油四日市製油所では、全面再開には1週間程度かかるとみている。 同製油所によると、電圧低下後、安全面に加え、温度や処理量などの制御関係への影響を考えてプラントの稼働を緊急停止した。8日午前7時すぎから随時電気を送り、復旧に向けたスケジュールを立てている。 携帯電話やフラッシュメモリー用の半導体製造拠点の東芝四日市工場では、製造工程の一部が停止。9日もクリーンルームへの影響の
2010年12月05日05:07 TOP > 麻生太郎 > 経済 > 麻生「国の借金800兆、満期になったら金を刷って返せばいい」 Tweet コメント( 1333 ) 【政治】麻生元首相「800兆円の国の借金、満期になったら政府の権限で金を刷って返せばいい」 1:出世ウホφ ★:2010/12/05(日) 03:31:35ID:???0 自民党の麻生太郎元首相は1日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。 デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。 自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。 民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。 約800兆円に上る国の借金について 「金を借りてい
前の記事 ズーム可能、超高解像度の科学パノラマ8選 脳は「不公平」を嫌う:経済格差の実験 2010年11月26日 経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 経済学者のMichael Norton氏とDan Ariely氏は、最近5000人の米国人を対象にした調査結果を発表した。この調査は、次の2つの問いを聞いたものだ。1)米国における「富の不公平さ」の現状について推測してください。2)どのくらいの富の分布が理想的か、提案してください。 調査結果は以下のようになった。 1)の平均的な回答は、米国人の上位20%が富の60%を所有しており(実際には上位20%が富の85%を所有)、下位40%が富の10%を所有しているというものだった(実際には下位40%の富はほぼゼロ
Top > 1.経済 > 日銀法改正を民主党が正式に検討開始! 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始! これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議(古本伸一郎座長)は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長(衆議院)、私金子洋一事務局長(参議院)で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正
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尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース(希土類)輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 (参照記事:レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社) 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている(と思う)ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ&ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
前の記事 「何でもタッチスクリーンにする」Intel社の新技術(動画) 昆虫の目に超接写:画像ギャラリー 次の記事 IT化で給料はダウン:国勢調査結果で判明 2010年7月 2日 経済・ビジネス社会 コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネス社会 Casey Johnston 充分に教育を受けていない場合、IT化は給料に悪い影響があるという研究論文が発表された。 香港における労働者の教育レベルと各業界のIT浸透度を調査したこの論文(掲載誌は『Educational Researcher』)によると、IT化は、教育水準が低い多くの労働者の給料を圧迫しているという。IT化が給料を押し上げる場合もあるが、それは教育水準が高い個人にのみ当てはまるという。 ITの活用と教育の経済的な相互作用に関する研究はまだ多くは存在していないが、2003年のある研究では、IT化は、建設労働者から銀
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