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東京ディズニーリゾートがバルーン販売休止、その意外なワケは
東京ディズニーランドのバルーンがしばらく見られない？ 東京ディズニーリゾートが、パーク内でのバルーンの販売を11月21日より休止すると公式サイト上で発表しました。園内で子供に大人気のバルーンが消えるというのは大変珍しい事態です。一体何が起きたのでしょう？ 公式サイトではその理由を「バルーンの中に入れている原料が調達困難なため」としています。バルーンの中に入っている原料といえばヘリウムガス。これを調べると大変なことが分かりました。 LPガス事業を手掛ける岩谷産業によると、ヘリウムガスは熱伝導率が高く沸点が低いことから、医療やハイテク産業で欠かせない希少なガスだと言います。現在製造業の成長が目覚ましいアジア地域で需要が急増。しかし、ヘリウムは天然ガス田からしか採取されず、その大半はアメリカで生産されています。このような状況から、ヘリウムの価格は高騰を続け、年上昇率6.9％にもなるとのこと。 「
新ジャンル「オタク油絵」は広まるか 専門店「ギャラリー絵顔」オープン
アニメや漫画のイラストを油絵に――そんな「オタク油絵」の専門店「ギャラリー絵顔」が名古屋にあります。許可の得られたイラストを中国福建省アモイ市の同社工房で手描き油絵として複製し、油絵として販売しているそうです。 例えばこんな感じ イケメンもOK ギャラリーを開設したのは、中国産工芸品などを多く扱う小林商事。同社は世界的名画の複製油絵などを展開する一方で、こうした複製技術を生かした新しいビジネスとして、「pixiv」でオリジナル作品を発表している人気イラストレーターの複製油絵なども制作してきました。なんでも現時点では10人ほどの日本の女子高生や中国・ベトナムのイラストレーターが同社に協力しており、複製油絵が作られているとのこと。イラストレーターには利用料を支払っているそうです。 こうした「オタク油絵」をさらに広めていこうと、同社は現在、作品の版権を持つ企業の協力を募集中。例えば「東方Proj
「出納帳を見た時は目を疑った」 本音つぶやき「Arrow」運営ベンチャーが大赤字
匿名で本音や愚痴をつぶやけるサービス「Arrow」（アロー）を運営するWebベンチャー・Green romp（グリーンランプ）がこのほど、「初年度470万円の赤字となり、資本金の半分以上を使い果たした」というニュースリリースを発表した。「何もそこまで赤裸々に明かさなくても」「率直で斬新なリリースだ」とネットの一部で話題になっている。 Arrowは「ネットでの発言をより自由にしたい」という思いで昨年5月にスタート。匿名のつぶやきをほかのユーザーに届けて返事をもらったり、誰かのつぶやきに匿名で返事できる。TwitterやFacebookで知り合いとつながりすぎると建前しか書けなくなるが、匿名のArrowなら本音を言えるため、SNSに疲れたユーザーに愛用されている。 活発に利用される一方で、収益面では厳しい。同社が2月29日に発表したニュースリリースによると、Arrow（つぶやき）数は順調に増え
三洋、eneloop生産拠点を売却 パナソニック子会社化で海外独禁法に対応
三洋電機は10月28日、「エネループ」などを生産する電池子会社2社を富士通子会社の部品メーカー・FDKに売却すると発表した。パナソニックによる子会社化に向け、電池事業の一部売却で海外独禁法の審査承認を得るのが目的。エネループの販売は今後も三洋が行う。 売却するのは、自動車用を除くニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと、筒形リチウム一次電池とコイン形二次電池生産などを行う三洋エナジー鳥取。 三洋はパナソニックが子会社化することで合意しているが、両社の電池事業について競争法上の懸念があるとして、海外規制当局の審査が長期化。早期の子会社化を目指し、一部事業の売却を決めた。複数の当局から、売却を条件として子会社化の承認を得ているという。 関連記事 1500回繰り返し利用できる新「eneloop」 三洋の「eneloop」新製品が登場。繰り返し利用回数が1.5倍の1500回に伸びたほか、
プロデュース能力がある漫画家の寿命が来たとき、業界がポッキリ折れる
赤松 コミケでも、古参のサークルっていまだに健在なんですよね。10年以上壁にいるサークルだっていっぱいある。一番並ぶサークルは、いつも同じサークル。あまり目立つ新人が出てない。彼らが40代50代になって引退したときに、買うものがポコッとなくなりますよ。買う方も高齢化しているようですが。 竹熊 戦後の漫画史を考えたときに、なぜ日本でこれだけ漫画文化が産業として発達したかというと、新人をとにかく次から次へと出してきたからだと思いますね。これは新人を見つけてくるという編集者の力があったから。でも、赤松さんがおっしゃる通り、これが崩壊しつつある。 繰り返しになりますが、僕はこれからフリーの編集者が増えると見てます。フリーの編集者は会社の看板で仕事ができませんから、本当の実力勝負になる。目利きであるかどうか、的確なアドバイスができるかとかね。長崎（尚志）さんや樹林（伸）さんなんかがそうなんだけど、作
Amazon.co.jpの全品無料配送、期間延長 終了日未定
アマゾンジャパンは3月31日、Amazon.co.jpで同日終了予定だった全品無料配送キャンペーンの期間を「好評のため」延長すると発表した。終了日は未定。 昨年9月、楽天ブックスの送料無料キャンペーンに対抗して書籍の送料を無料に。11月には対象商品をCD、DVD、ゲームソフト、PCソフトに拡大し、今年3月、家電や食品、文房具などを含む全商品に広げた。 Amazonマーケットプレイスで商品を注文した場合、通常配送とコンビニ受け取り以外の配送方法を選んだ場合、特別配送便は対象外。 楽天ブックスは5月10日まで送料無料キャンペーンを実施。Amazonと楽天ブックスは送料無料キャンペーンの延長を繰り返している。 関連記事 Amazon.co.jp、送料無料キャンペーン延長 楽天ブックス対抗、11月30日まで Amazon.co.jpの送料無料キャンペーンが11月30日まで延長。楽天ブックスに対抗す
ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃
「GIGAZINEってニュースサイト、あるじゃないですか」――6月29日、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）で行われた講義にゲスト出演した西村博之（ひろゆき）氏は、同じくゲストとして招かれた楽天の三木谷浩史社長に対してこう切り出し、ニュースサイト「GIGAZINE」が指摘した、楽天市場の個人情報の扱いに関する問題について問いかけた（記事の最後に動画あり）。 2人は、同大で政策・メディア研究科特別招聘教授を務める夏野剛氏の「ネットワーク産業論」の講義にゲストとして参加。講義は学生からの質問に三木谷氏が答え、ひろゆき氏や夏野氏が補足するというスタイルで進んだが、学生からの質問が途切れたタイミングで、ひろゆき氏が三木谷氏に“GIGAZINE問題”の真相をただした。 ひろゆき氏によるとこの問題は、「楽天は何年か前、クレジットカード番号やメールアドレスを含む個人情報を第三者には開示しないという
Windows支持者がOperaボイコット呼び掛け
Microsoftが欧州でブラウザ抜きのWindows 7を提供すると決定したことに関して、Windows支持者が、そのきっかけを作ったOpera Softwareの製品のボイコットを呼び掛けている。 Microsoftは6月11日、欧州でInternet Explorer（IE）を搭載しない「Windows 7 E」バージョンを発売すると発表した。これは、WindowsとIEのバンドルが独禁法に違反している可能性があるとする欧州委員会の調査を受けてのものだ。欧州委員会の調査のきっかけになったのは、Operaによる申し立てだった。 WindowsファンサイトJCXPの編集者デビッド・タラソ氏はこれを受け、Opera製品を使わないよう呼び掛けている。 同氏は「さらにひどいことに、Operaは（Windows 7 Eでは）不十分だという声明を出し、欧州連合（EU）に独禁法訴訟を追及するよう求め
「イース」などファルコムBGM全曲が使用フリーに 「ファルコム音楽フリー宣言」
「イース」「英雄伝説」シリーズなどで知られる日本ファルコムは6月5日、自社タイトルで使用したBGMなどのゲームミュージック全曲について、使用料無料・許諾不要でユーザーが使えるようにする「ファルコム音楽フリー宣言」を発表した。 ドラマやCM、コンサートでの演奏など、一般的には音楽著作権管理団体に使用料を支払う必要があったケースでも、同社楽曲ならプロアマ問わず無料かつ無許諾で使用できる。ただし有償でのコンテンツ販売など、一部例外は除く。また楽曲を利用する際は、画像や印刷物などに指定のコピーライト表記を入れるよう求めている。 対象楽曲は6月時点で3453曲。古代祐三氏らが手がけてきた同社のゲームミュージックは名曲ぞろいで知られるが、楽曲はすべて自社で管理してきた。「これらの楽曲をゲームミュージックファンだけにとどまらず、今まで以上に多くの人々へ届けたいという思いを形にするべく、世界初の試みとして
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ドワンゴ、上半期が黒字に ニコ動有料会員数は計画以上
ドワンゴは5月7日、2008年10月～2009年3月期（上半期）の連結業績予想を修正し、営業損益が4億1000万円の黒字となるなど、赤字を見込んでいた損益が黒字になる見通しだと発表した。 売上高は当初予想から減る見通しだが、コスト圧縮や広告宣伝費が下半期にずれ込むことで費用が減少。当初予想で5000万円の赤字としていた営業損益で黒字を見込み、経常損益も3億8000万円の黒字（当初予想は7000万円の赤字）、最終損益も2億1000万円の黒字（同1億5000万円の赤字）となる見通し。ただ、通期見通しは据え置く。 ニコニコ動画のプレミアム会員（有料会員）数は計画以上に推移しているが、広告収入は景気悪化の影響などから未達だった。ニコニコ動画関連の費用はほぼ計画通りだとしている。 着うたフルサイトの会員数は順調に推移。ゲーム事業では11月に発売した人気シリーズタイトル2作が売り上げに貢献したが、一部
YouTubeがCD購入のきっかけに 若年層で顕著
CDを購入するきっかけは――日本レコード協会が3月12日に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」によると、最も多いのは「テレビの音楽番組」で、若年層では「YouTube」という意見も多かった。 昨年10月、首都圏の12～69歳の男女1200人に対して質問紙で調査した。同様の調査は、音楽ユーザーの実態を知るために毎年実施している。 CD購入のきっかけを聞いたところ、最も多いのは「テレビの音楽番組」（59.3％）。次いで「テレビの楽曲CM」（52.6％）、「テレビドラマ」（42.5％）だった。 YouTubeと答えたのは全体の8.1％にとどまったが、男性の大学・専門学校生では32.1％、女性の大学・専門学校生では22％、男子高校生では26.5％、女子高校生では29.1％に上った。 「YouTube以外の無料動画配信サイト」は全体で3.7％で、男性の大学・専門学校生では28.8％だった。「アー
「作り手のタダ働き」が支えるWeb2.0
ユーザーがコンテンツ作りに参加する、投稿型のネットサービスやオンラインゲームが増え続けている。「YouTube」「ニコニコ動画」のような動画投稿サービス、「FAR CRY2」のように、ユーザーが制作したマップを共有できるサービス、「AppStore」のように、プロ・素人問わずアプリを公開できるサービスなどだ。 だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。 「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC
「変化が激しすぎるかも」――急成長「pixiv」の1年を追う
「呼吸している時間すべてがpixivだった」――ピクシブの片桐孝憲社長は、イラストSNS「pixiv」運営のため、寝る間も惜しんで働いた2008年をこう振り返る。 「変化が激しすぎるかも」。pixivの1年は片桐社長のこの一言に尽きる。昨年9月にオープンし、1年3カ月で月間ページビュー（PV）は4億、会員数は40万に増えた。開設当初サーバは10台ほどだったが、今は100台になった。 社員は半年間で倍増し、15人に。オフィス（120平方メートル）は3社でシェアしていたが、サーバと社員が増えたことでスペースが足りなくなり、ピクシブ以外の2社は引っ越し。pixivと並行して続けてきた受託開発は止め、これからはpixiv1本でやっていくことを決めている。 この1年、pixivでは一体何が起こっていたのだろうか、今後も成長は続くのか、運営していて大変なことは何か、来年の目標とは――急成長するpixi
ニコ動（ββ）は「ネットの進化の逆を行く」 黒字化には「あと月間1億円」
12月12日にスタートするニコニコ動画の新版「ββ」（ダブルベータ）は、ユーザー同士が一体感を持ってコミュニケーションできる機能を強化する。「個人での利用に特化する形で発展してきたネットの進化の逆を行き、多くの人が共通体験を持つ“社会”に進化させていく」のが狙いという（→新機能に関する詳細記事）。 企業からのコンテンツ提供も強化。テレビ局などが制作した“プロの動画”が集まる仕組みも整え、これまでの「ネットに強い若年層」ユーザーだけでなく、さらに上の世代など幅広いユーザー層の獲得につなげる。 何もないときは「広場」に集まれ ββの新機能の目玉は「ニコニコ広場」と「ユーザー生放送」だ。広場とは、数十万人が集まることができるというチャット空間で、いつでもアクセスしてユーザー同士でコミュニケーションできる。時報が流れると自動的に広場に移動。時報について語り合える。 ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆ
「mixiを小さなインターネットに」 招待制・“18禁”廃止の狙いを笠原社長に聞く
完全招待制をアイデンティティとしていたSNS「mixi」が、サービス開始5年目にして招待制を撤廃する。2009年春から、招待状なしでも利用できる登録制を導入。18歳以上としてきた年齢制限も緩和し、今年12月10日から、15～17歳でも利用できるようにする。 運営元・ミクシィの狙いは、競合するSNS「GREE」や「モバゲータウン」への対抗だろうか。両サービスは招待不要で参加でき年齢制限もないため、10代を中心とした若年層に支持され、ユーザー数・収益面で急成長してきた。 mixiもユーザー増加のペースを速め、10代の取り込みを急ぐのか――笠原健治社長は「そうではない」と否定する。「この施策で爆発的にユーザーを増やしたいという意図はない。短期的な利益も追求していない」 狙いを読み解くカギは、同時に発表したオープンプラットフォーム「mixi Platform」の推進にあるという。mixi Plat
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