EUでは農民のデモが起きているが一覧を見ると「信長の野望でもここまで起きない」というレベルで広がっている
ﾗｽﾃｨｱﾙ=ﾎｰｸは治療中 @bonnnouji 信長の野望でここまでの一揆が起きたら、一揆鎮圧しつつ、他の武将を牽制しつつ、俵六をどこから集めるか考えつつ、兵士の寝返りも防がなきゃいけない。 って、感じかな？ なんにせよ、一手間違うと即終了な状態。 あと、欧州はコレに移民問題も抱えてるんだっけ? 日本も一寸先はコレにならんように x.com/taraba777/stat… 2024-03-08 11:23:31
伝説の電波系サイト「愛の妖精ぷりんてぃん」初代運営者にインタビュー| おたくま経済新聞
インターネット黎明期である2004年、突如2ちゃんねるを始めとするインターネット上で大いに話題となった伝説のサイト、「愛の妖精ぷりんてぃん」をご存知でしょうか。 はじめは電波系サイトとして注目を集めたのですが、後にGoogle検索を使って行う肝試しの一種「検索してはいけない言葉」（※1）のリストにサイト名が含まれるようになり、現在にいたるまで長年注目され続けることとなりました。 最初のブームから20年近くたった現在、「ぷりんてぃん」の初代運営者（案内役）である未女子日女（みめこひめ）さんは今何をしているのか。時間がたった今だからこそ語れる当時のこと、そして現在について、初代・未女子日女さんに独占インタビューを行いました。 ◼ そもそも「愛の妖精ぷりんてぃん」って何だったんだろう…… 「愛の妖精ぷりんてぃん」とは、2004年に突如2ちゃんねるをはじめとするサイトで話題となった一風変わったサイ
WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
【特集】『商品が爆発した』嘘の"下げレビュー"でライバルを営業停止に...書き込んだ男を直撃取材 - ミント！ | MBS
【特集】『商品が爆発した』嘘の"下げレビュー"でライバルを営業停止に...書き込んだ男を直撃取材 2020年02月06日（木）放送 SHARE ネット通販サイトで、自社製品を売るための「ヤラセ」の高評価レビューがはびこっている“ヤラセレビュー”問題。現状を取材すると、高評価の「上げ」レビューだけでなく、低評価のヤラセ「下げ」レビューも存在することが分かった。 ＳＮＳで書き手を募集 「罪悪感はない。ラッキーって感じ」 インターネット通販で問題となっている“ヤラセ”のレビュー。大手通販サイトＡｍａｚｏｎなどで、実際には商品を使っていないのに最高評価の星５つや高い評価のコメントが横行している。ヤラセの理由は、出品業者が自社商品の売り上げを増やすためだ。 仕組みはこうだ。中国の出品業者などがＳＮＳで、全額返金する条件で星５つのレビューを書いてくれる人を募集。実際に一旦は購入してもらい、高いレビュー
東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
｢日本の伝統｣の多くは明治以降の発明だった
周りのみんながやっているから、乗り遅れないように私もやる――誰しも一度はこうした経験をしたことがあるのではないか。仲間外れは怖いものだ。多少ヘンな流行であっても、ついつい乗ってしまうのが人間の性である。 だが、そうして広まったブームも、時間が経つにつれて1つの風習・行事として根付く場合がある。「伝統」だなんて言葉がついていれば、説得力倍増だ。「古くから伝わるものなんだ、絶やしちゃいけない」という義務感すら覚えさせられる。 「古くから」「昔から」とは一体いつごろのこと？ 著者はここで疑問を抱く。その伝統、本当に古くからあるのか？ だいたい「古くから」「昔から」とは一体いつごろのことなのか？ いつからなら「伝統」と呼べるのか？ 本書『「日本の伝統」の正体』はそうしたモヤモヤを感じる日本の伝統の数々を検証する1冊である。著者は1979年に「星新一ショートショート・コンテスト」入賞を機に数多くのラ
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え
パナマ文書を検索できるデータベースが公開された。｢史上最大のリーク｣が丸見え2016.05.10 04:515,483 パナマの法律事務所Mossack Fonsecaがリークした、タックスヘイブンを利用した資産管理に関するあらゆる情報、通称｢パナマ文書｣。世界のトップお金持ちの資産のやり繰りが初めて明らかになった歴史的なリークとして、あらゆるメディアや有識者によるデータの分析が続いています。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がこのデータの存在を世界に公開しました。 BREAKING: ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies https://t.co/UFOrGNZU6P#PanamaPapers — ICIJ (@ICIJorg) May 9, 2016 そんなICIJは、この
LINEゲームの課金アイテムは「通貨」と関東財務局が認定、125億円の支払い義務生じる
LINEのゲームアプリの課金アイテム2つが資金決済法で規制される仮想の「通貨」に当たることを関東財務局が認定したと毎日新聞などが5月18日に報じた。この認定によって、LINEは顧客が未使用の「通貨」残高の半額を保証金として法務局などに供託する義務が生じる。 同社は供託をしておらず、財務局が同法違反の疑いでLINEに立ち入り調査をしていたことが2016年4月に報じられた。LINE側は立ち入りを認めたが、この課金アイテムは法規制の対象となる「通貨」には当たらないと見解を発表していた。今回の認定でLINE側が支払うことになる供託金の不足額は、2016年3月末時点で約125億円に上る。銀行との保全契約により実際の支払いは数千万円程度だという。
日本全国の郵便局で株の押し売りまで見える、日本郵政グループの3社同時上場 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
「テレマティクス保険」販売が本格化 NHKニュース
ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。 ドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるとして欧米各国で普及が進んでいて、日本でも損害保険会社の間で「テレマティクス保険」を導入する動きが相次いでいます。 このうち、「ソニー損害保険」は、車に取り付けた専用機器で運転データを収集し、急ブレーキや急発進の頻度など安全運転のレベルを点数化し、保険料を最大２０％分、返金する商品を導入しました。担当の加藤哲朗課長は「本人の運転の努力が保険料に反映されるので公平な仕組みだ。今後、計測技術を高めてより便利にしたい」と話しています。 このほか、「あいおいニッセイ同和」や「損害保険ジャパン日本興亜」も、専用機器で走行距離を自動的に測定し保険料に反映さ
ビットコイン 社長逮捕 残高改ざん・水増し疑い NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社のフランス人の社長が、社内のシステムを不正に操作し利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていた疑いが強まったとして、警視庁は、私電磁的記録不正作出・供用の疑いで社長を逮捕しました。この会社を巡っては、口座から大量のビットコインが消失した問題が明らかになっていて、警視庁は社長が事情を知っているとみて捜査することにしています。 警視庁によりますと、カルプレス社長は社内のシステムを不正に操作し、利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていたとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 マウントゴックスは去年２月、突然、すべての取り引きを停止して経営破綻し、利用者から預かっていた当時のレートで８０億円以上に相当するおよそ６５万ビットコインが口座から消失していることを明
米ヤフー 日本のヤフー株売却を検討 NHKニュース
経営の立て直しを図っているアメリカのインターネット検索大手ヤフーは、３５％余りの株式を保有する日本のヤフーの株式を売却することを視野に入れていると明らかにしました。 それによりますと、ヤフーは保有する日本のヤフーの株式をどう扱うかに関して助言を受けるアドバイザーを雇ったということで、メイヤーＣＥＯは、「われわれの株主のために価値を最大限に高める最も有望な方策を決めたい」と述べ、売却を視野に検討していることを明らかにしました。 ヤフーは、検索サービスなどでライバルのグーグルにシェアを奪われて業績の低迷から抜け出せず、ことし１月から３月までの決算では、売上高が前の年の同じ時期より４％、最終利益は９３％、それぞれ減少しました。 ヤフーは日本のヤフーの株式の３５．５％を保有していて、筆頭株主のソフトバンクに次ぐ大株主で、その価値は１兆円を超えるとみられています。 ヤフーはすでにアメリカで拠点の縮小
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