廃止に向かうローカル線を黒字転換、“ドン・キホーテ”と言われた市長の発想 岐路に立つ地方鉄道、JRが手放した富山港線の再生を手掛けた前トップに聞く【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月25日）※内容は掲載当時のものです。 「このままの形で維持していくことは非常に難しい」。昨年開かれた地方路線をめぐる国土交通省の有識者会議において、JR西日本は「輸送密度が2000人／日未満」の路線についてこう指摘した。そんな厳しい路線をJRから引き継ぎ、黒字化させた例がある。富山市の富山港線だ。地元主体でLRT化し、利用者数を1.5倍超にまで伸ばした。「廃止か存続か」で全国のローカル線が岐路に立つ今、改革を主導した森雅志・前富山市長に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） オペラとともに赤ワインを楽しむ ――国交省の有識者会議に、地方路線改革の実務を担った元首長という立場で出席しました。JR西日本が運行していた富山港線をLRT化する改革の中で意識したことは何でしたか。 森雅志氏（以下、森氏
JR東日本も地方路線の収支公表を検討 路線の存廃など議論へ | NHK
存続が危ぶまれる全国の地方鉄道の在り方を議論する国の検討会で、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したのに続いて、JR東日本も管内路線の収支の公表を検討する考えを示しました。 鉄道事業者側が厳しい経営事情を示したうえで、路線を維持すべきか、廃線やバスなどへの転換を図るべきか、議論していく見通しです。 18日の検討会には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や有識者などおよそ20人が出席し、今後、議論すべき論点を整理しました。 この中で、出席者からは地方の赤字路線についてこれまで議論を避けてきたとして「今回議論しなければ鉄道が大変なことになる」、「路線をこのまますべて残すことは次の世代に無責任になる」などといった意見が出されました。 また、18日の検討会では、JR西日本が今月、赤字の地方路線について線区ごとの収支を初めて公表したことを念頭に、JR東日本の幹部が「収支を出
「赤字だから切り捨てるのか」 ローカル線自治体の首長ら憤り ＪＲ西、収支初公表
利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ
「赤字だから切り捨てるのか」 兵庫・沿線自治体の首長ら憤り ＪＲ西、ローカル線収支初公表（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円 兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
業務ハックしてクビにならないために｜ふらふら
本記事は「GYOMUハック/業務ハック Advent Calendar 2019」にリンクされている記事です。つい先日、仙台からリモート参加したニワカです。よろしくお願いいたします。 ■ 自己紹介 はじめましての方ははじめまして。またお前かの人は毎度どうも。仙台でコーポレートエンジニア（＝情シス・社内 SE ）を生業としているふらふらと申します。 ガチの開発から身を引いてもう 15 年位になります。技術そのものよりも「その技術で何ができるのか」「実践したらどうなるのか」という課題解決のほうが好きな性質なので、地方中小企業で社内 SE というのはある意味、天職だなあと思っています。 どういう経歴でどういう考え方の持ち主なのかについては、下記を見てもらうのが良いでしょう。みんなで情シス！第４回でお話したときの資料です。 なんのことはない、職歴の汚い「オッサン SE」です。タイトル通り業務ハック
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
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