【読売新聞】 横浜市教育委員会は21日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所(訴外)と設計契約を締結。また校舎新設に関する
日本大学アメフト部の薬物事件をめぐる問題で、沢田副学長は、辞任を強要されたのはパワハラにあたるなどとして、林真理子理事長を提訴した。 日大の沢田康広副学長は、さきほど、林理事長に対し、1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁におこした。 訴状によると、薬物事件の対応を巡り、林理事長から辞任を強要されたことや、合理的な理由を告げられることなく、ほぼ全ての会議への出席を禁止されたことは、パワハラにあたるなどとしている。 一方、関係者によると、沢田副学長と酒井健夫学長は混乱を避けるため、理事会による辞任の勧告を受け入れる意向で、回答期限のきょう、返答するという。 22日開かれた臨時理事会で、沢田副学長と酒井学長に辞任を勧告し、林理事長を減給とする案がまとめられていた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(12枚) 今、起きている事件、事故から社
定期的に話題になる、東大理Ⅲにお子様4人を全員合格させたお母さんの変わった教育法と同じものを、一般人の私はずっと受けてきた。あの教育法について、第三者視点からの意見はよく見るが、当事者からの意見は中々見ないので、誰かの参考になるかもしれないと思って残しておく。使い方が良く分かっていないので、間違ってたら消す。それで許してください。 教育法の詳細は、各自で調べていただきたい。実は私自身、例の教育法にそんなに詳しいわけではない。母が熱心に調べて真似していたので、母はめちゃくちゃ詳しいと思うのだが。ただ、私が同じ教育法を受けたことだけは知っている。 結論から言うと、あの教育法には確かな効果がある。ただし、コスパは悪い。 具体的に言うと、あの教育法で、行ける大学が1ランクか2ランクくらい上がる。あるいは、浪人数が1~2年減る。と、私見だが考えている。 かなりしんどい教育法なのに、得られる効果はそれ
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行
ICUはアメリカ型の大学小室さんはICU(国際基督教大学)を卒業後,三菱UFJ銀行に入行し,2年働いたあと退職し,奥野総合法律事務所でパラリーガル(事務員)の仕事をしながら,一橋大学大学院の国際企業戦略研究科で勉強している。 ICUはアメリカ型の教養教育で有名な大学(リベラルアーツカレッジとか言われる)。例えば東大や慶應,早稲田では,入学時に専攻を選んで(法学部,経済学部とか),1.5年間の教養教育のあと,正味2年間の専門教育があるのが普通だが,リベラルアーツカレッジでは4年間教養教育が行われる。日本で有名なのは,ICU,早稲田SILS(国際教養学部),国際教養大学(秋田の公立大学)くらいしかないが,そのどれかを出ていれば,アメリカの入試では「4年間何をやっていたの」みたいな評価をされることは少ない。 一橋の大学院にはおそらく初めからLLM出願資格を得るために通っていた一橋の国際企業戦略研
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児童や生徒へのわいせつ行為などで処分された教員が過去最多となる中、保護者で作る団体が子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める5万4000人余りの署名を、28日、文部科学省に提出しました。 文部科学省の調査では、平成30年度に児童や生徒、同僚の教職員などに、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントをしたとして、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は282人に上り過去最多となっています。 こうした中、保護者で作る団体が28日、文部科学省を訪れ、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める陳情をインターネット上で集めた5万4000人余りの署名とともに提出しました。 文部科学省によりますと、教員が懲戒免職処分を受けると、教員免許は失効したり、取り上げられたりしますが、3年たてば再取得が可能となっています。 団体の共同代表の郡司
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