「もう戦艦大和は作らない」--「和製ChatGPT」に関する方針、自民党の塩崎議員が説明
自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は6月8日、デジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer」に登壇。自民党がまとめたAI政策提言の概要、および「G7広島サミット」の首脳声明に盛り込まれた「広島AIプロセス」について説明した。 塩崎議員は冒頭、ChatGPT開発元のOpenAIでCEO（最高経営責任者）を務めるサム・アルトマン氏が3月に来日した際の裏話を披露した。 「岸田総理と会う前にサムと話をしたら『ChatGPTをローンチしてから初めて米国の外に出た』と嬉しそうだった。サムは日本が大好きで、東京駅の下にあるベジタリアンラーメンが大好きだと言っていた」（塩崎議員） 塩崎議員によると、アルトマン氏は「日本は人口あたりで最もChatGPTを使っている国」だと教えてくれ
日本で飛ばせるドローンを作ろう！ M5StackのAtomFlyプロジェクト｜fabcross
M5Stackモジュールの1つ「M5Atom」をマイコンに採用したドローンユニットAtomFlyは2020年に始まったプロジェクトだが、当初はファームウェアなしで販売される実験的なものだった。電源は入るが、出荷されたままの状態ではモーターは回らない。モーターを回すコードを書けば浮きはするものの、コントロールして飛行させることはできない。この時のM5Stackチームには、M5Stack CEOのJimmy Lai氏を含めて飛行制御やドローン設計のノウハウを持つメンバーがおらず、AtomFlyは2020年に一度生産されたきりEOL（End of Life、生産終了）になっている。 M5Stackは多くのハードウェアを開発していて、中には一度製造されてそのままEOLを迎える「ハズレ」の製品もある。深圳らしい多産多死の「死」の側にいたAtomFlyをよみがえらせたのは日本のエンジニアたちだ。 M5
日米OSDN離合集散、苦闘の21年史
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート
［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート ライター：箭本進一 日本で活躍するフランス人開発者が，日本ゲーム業界の問題点を指摘するという講演「Is Worldwide Competitive Game Development possible in Japan?／日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」が，ゲーム開発者向けカンファレンス，CEDEC 2021の2日目となる2021年8月25日に行われた。日本のゲーム業界が「マネジメント」「キャリア」「競争力」の3分野に抱える問題とは，どのようなものなのだろう？ 「CEDEC 2021」公式サイト 講演を行うハンサリ・ギオーム氏は，東京に本拠を置くゲーム開発スタジオWizcorpのCEOを務めている。2006年に日本に住み始めて以
フランス・パリの駅が、日本の駅ナカに学んで続々と「新宿化」の驚き（川辺 謙一） @gendai_biz
その名も「プロジェクト・シンジュク」 いまフランスでは、パリなどにある主要ターミナル駅を再開発するプロジェクトが進められている。コードネームは「プロジェクト・シンジュク」。そう、東京の新宿駅をモデルとした駅の大改造が進行中なのだ。 このことは、朝日新聞デジタルが2016年5月3日付の記事「仏の駅再開発、『シンジュク』が手本 パリ主要駅で計画」でも報じている。この記事では、パリのサンラザール駅における再開発の成功を機に、パリの主要ターミナル駅などを再開発するプロジェクトが始まったと記されている。 では、この記事の公開から3年経った現在、パリの主要ターミナル駅はどのように変わったのだろうか。そもそも新宿駅のどのような部分をモデルとしたのだろうか。実際に現地に行って、それぞれの駅を歩いてみた。 本題に入る前に、パリの主要ターミナル駅について説明しておこう。 よく言われることだが、東京には東京駅が
「割とマジで困ってますｗ」 歌手のAIさんが「AIの登場で迷惑している」とメッセージ
「だから復帰後は、マジでエンジン全開ブンブンでｗ、愛に溢れたMusicをガンガン届けていきますからね」とAIさんは意気込みを語っている。 AIさんは17日に、新曲「Summer Magic」を世界同時配信した。実はこの楽曲は、スマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズのCMソング。AIさんとAI（エーアイ）の関係は決して悪くはなさそうだ。 関連記事 「AIが仕事を奪う」への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は 「人工知能が原因で失業する」。しばしば、AIはこうした脅威論の文脈で語られることがある。AIは本当にそこまで怖いものなのだろうか。 なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” なぜ日本はAI（人工知能）の研究開発で米国や中国に勝てないのか。ディープラーニング研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授が日本の問題点を解説する。 「人類に
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法 - Qiita
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法AWS要件定義契約非機能要件AWSArtifact はじめに AWSを利用しているプロジェクトのリーダーは一読ください。 AWSアカウント契約の準拠法と、管轄裁判所を変更する手順をまとめます。 お客様のAWS環境を自社が代行して契約しているようなケースの場合、米国法のままになっている可能性があります。後述するAWS Artifactから、本番環境で使用しているAWSアカウントの準拠法を確認することをお勧めします。 AWSを使うプロジェクトでPLが意識すること RFPや要件定義時の非機能要件の確認事項として、「クラウドサービスの準拠法が日本法であること」 を確認されたほうが良いと思います。 AWSとの契約のおさらい AWSは米国企業であるため、たとえ東京リージョン
「2位じゃダメ？」の事業仕分けで分かる、なぜ理系新卒が就活で面接を突破できないか
蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか？」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか？」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです！ というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて
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かくして「はやぶさ2」は帰還し再び旅立った、完璧な成果は3号機につながるのか