登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
えっ、まだ？ なぜ日本企業の意思決定は「遅い」のか
ちょっと前にある企業で危機管理のオンラインセミナーをさせていただいた後、参加者の方から非常に興味深い意見を頂戴した。 「日本企業は欧米の企業よりも意識決定が遅いとかよく言われますけど、それは欧米企業よりも組織が民主的だからじゃないですかね」 いわく、欧米企業は強い権限をもつリーダーが決めたことに対して社員が問答無用で従うので意思決定が早いが、日本企業の場合は、リーダーがそこまで強い権限がないので取締役会や経営者のOBなどさまざまな人たちの意見に耳を傾けてすり合わせていくため意思決定が遅くなっている。これは見ようによっては、日本企業のほうが民主的なプロセスで決め、慎重に判断をしているわけだから良いことではないのか、というのだ。 確かに、おっしゃることには一理ある。どんなに意思決定が早くてもそれが間違っていたら意味がない。正しい道を選ぶために議論に議論を重ねて結果として意思決定が遅くなってしま
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
日本初「空飛ぶクルマ」有人飛行に成功 NECら出資、23年に実用化へ
NECなどが出資するベンチャー・SkyDrive（東京都新宿区）は8月28日、同社が開発を進める“空飛ぶクルマ”（エアモビリティー）で日本初の有人飛行に成功したと発表した。デモフライトでのデータや課題を分析し、2023年の実用化を目指す。 デモフライトを行った空飛ぶクルマ「SD-03」は、機体の4隅に付けた8つのプロペラで、最大10分のバッテリー駆動が可能。1人乗りで、最高速度は時速40～50km。14年に有志団体CARTIVATORと共同開発をスタートし、NECら国内企業10社から約39億円の出資を獲得。今年8月25日、国内初の有人飛行に成功した。 今後も開発を続け、23年の実用化を目指す。実用化時には搭乗可能人数を2人に拡張し、最高高度500mを時速約100kmで飛行できるようにする。サイズは全長4.0m、全幅3.5m、全高1.5m程度を見込んでいる。 SkyDriveの福澤知浩代表取
日本アニメは本当に「ガラパゴス」なのか――待ち受ける真の危機に迫る
日本アニメは本当に「ガラパゴス」なのか――待ち受ける真の危機に迫る：ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 2010年代以降、日本アニメの世界的な人気がますます加速している。それはビジネスの拡大ぶりからも窺（うかが）える。日本アニメの海外市場は18年に1兆円を超え、10年前の約4倍にもなった。 ビジネスだけでない。海外アニメファンの数が日本を超えてきている。19年には『劇場版 夏目友人帳 ～うつせみに結ぶ～』が中国で、『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング』が米国で、映画興行でそれぞれ日本の観客動員数を超えた。人口14億人の中国では『NARUTO』の配信再生回数は何十億回にもなる。 日本アニメは本当にガラパゴスなのか こうして日本アニメ人気の海外依存度が大きくなったことから、「アニメ制作にあたり海外ファンの好みを反映させ、海外マー
大戸屋が炎上した背景に、ブラック企業と日本軍の深い関係
12月10日にオンエアされた「ガイアの夜明け」の「残業を減らす！45時間の壁」シリーズの中で、同社の山本匡哉社長が、残業を減らすことができない3人の店長たちを指導して、働き方を改革していくという姿に密着をした。本来なら、”困難に挑むリーダー”というイメージが訴求できる企業側にとってもおいしい企画である。実際、大戸屋公式SNSもオンエア直前に「放送直前の今、とってもドキドキしています！！ぜひご覧ください」と嬉しさを隠せずにいた。 しかし、フタをあけたら「残業を減らす！45時間の壁」というより、さながら「ブラック企業に潜入24時」といったショッキングな内容になってしまっていたのだ。 人手不足を解消しようと単発バイトのサービスを利用したところ、逆に店長の残業が増えるなど、かなり過酷な労働環境に「ブラックすぎる」と視聴者がドン引き。さらに、社長が残業をやめられない店長に、「目が死んでいるんだけど。
「5Gと5GHzを混同？」「SNSのギガ？」──勘違いしやすい「G」の見分け方
「5Gと5GHzを混同しているのでは」「この5Gなら日本にもうある」――フジテレビが1月9日に放映したある番組がとネットで話題になった。出演者のWi-Fiルーターに表示された「5G」（正確にはGHz）を「日本でも導入予定の（第5世代移動通信システムの）5G」と紹介したのだ。 また1月15日には、LINEモバイル公式アカウントが「SNSのギガをなかったことに！」（原文ママ）できるキャンペーンを紹介したところ、「SNSのギガという表現はおかしい」「キロメートルの『キロ』も省略するのだから、同じようにギガバイトの『バイト』を省略しても問題ない」といった議論がTwitterで交わされ、「SNSのギガ」が一時トレンド入りした。
なぜ日本で「自作キーボード」が流行り出したのか そのきっかけを振り返る
なぜ日本で「自作キーボード」が流行り出したのか そのきっかけを振り返る：ハロー、自作キーボードワールド 第1回前編（2/2 ページ） 「ErgoDox」や「Planck」の到来 一つは、海外でユニークなキーボードの部品やキットが登場し、一部の人達によって日本へ輸入されたことだ。 海外では2010年代ごろから、オリジナルキーボードの開発や組み立てがコミュニティ内で行われていた。その中でも新たなキーボードを開発する人たちの手によって生み出された「ErgoDox」や「Planck」は、エルゴノミクスやコンパクトさを追求した目新しさが特徴だ。 日本でも、「ウェブ魚拓」の開発者で「握力王」としても知られる新沼大樹氏が、ErgoDoxを使用する様子が16年ごろに一部で話題になった（新沼氏自身は別の左右分離式キーボードを利用していた）。これらのキーボードは、市販品には見られない見た目や打鍵感を持つカスタ
「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か
昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ
ディスカバリーが独自の動画配信サービス「Dplay」開始 男性が好む番組を無料で
「ディスカバリーチャンネル」や「アニマルプラネット」「ID（Investigation Discovery）」などのCS専門チャンネルで知られるディスカバリーが、独自に展開している広告モデルの無料動画配信サービス。既に欧州7カ国で提供しており、アジアでは日本が初となる。
ソニーが「新卒に年収730万円」、最大のカベは中高年社員の嫉妬！？
月50万円の初任給、実は「世界標準」 ソニーは、日本企業の中では成果報酬について前向きな企業であり、これまでも仕事の役割に応じた等級制度を採用してきた。今回の措置は、既に存在している等級制度を活用し、一律で等級を付けていなかった新入社員にも状況に応じて等級を付与し、高い賃金を支払うというものである。 同社の大学院卒新入社員の年収は約600万円だが、今回の措置によって、最も優秀な社員の場合には2割ほど増えて730万円になる。 厚生労働省の調査によると、2018年における日本の大卒初任給は20万6700円、大学院卒は23万8700円だった。10年前の08年は大卒が19万8700円、大学院卒が22万5900円とわずかに上昇はしているものの、ほぼ横ばいに近い。 日本のGDP（国内総生産）が伸びない中、賃金も上昇しないという図式だが、同じ期間で諸外国は経済規模を大幅に拡大させており、それに伴って物価
Google翻訳より高性能？ 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説
Google翻訳より高性能？ 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説：これからのAIの話をしよう（自動翻訳編）（1/4 ページ） 国産翻訳エンジンを使った「みらい翻訳」が高精度だとネットで話題に。なぜGoogle翻訳より高精度といわれているのか。開発者のNICT隅田氏に聞いた。 今年3月、大阪メトロの英語サイトが路線名の「堺筋線」を「Sakai Muscle Line」と誤訳していたことがネットで話題になりました。米Microsoftの自動翻訳ツールによる翻訳をそのまま掲載していたことが原因です。 「さすが大阪、ボケ方が半端ない」などと友人にからかわれてしまったのですが、この事件には根深い問題が隠れています。 Google翻訳を使うと、いまでも堺筋線は「Muscular line」で、三両目は「Third eye」と訳されます。精度が高いと評判のGoogle翻訳でも誤訳してい
「割とマジで困ってますｗ」 歌手のAIさんが「AIの登場で迷惑している」とメッセージ
「だから復帰後は、マジでエンジン全開ブンブンでｗ、愛に溢れたMusicをガンガン届けていきますからね」とAIさんは意気込みを語っている。 AIさんは17日に、新曲「Summer Magic」を世界同時配信した。実はこの楽曲は、スマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズのCMソング。AIさんとAI（エーアイ）の関係は決して悪くはなさそうだ。 関連記事 「AIが仕事を奪う」への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は 「人工知能が原因で失業する」。しばしば、AIはこうした脅威論の文脈で語られることがある。AIは本当にそこまで怖いものなのだろうか。 なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” なぜ日本はAI（人工知能）の研究開発で米国や中国に勝てないのか。ディープラーニング研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授が日本の問題点を解説する。 「人類に
「Surfaceの成功は日本なくしてありえなかった」と“Surfaceの父”パネイ氏が語る日本への思い
「Surfaceの成功は日本なくしてありえなかった」と“Surfaceの父”パネイ氏が語る日本への思い：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/3 ページ） Microsoftのデバイス事業を率いるパノス・パネイ氏が来日し、プレス向けにトークセッションを開いた。Microsoftの2in1 PC「Surface」シリーズを中心に話を聞いた。 筆者とSurfaceの付き合いは、Microsoftが2012年10月26日に「Windows 8」と「Surface RT」をリリースした時期にさかのぼる。前日の10月25日には米ニューヨークで報道関係者やパートナー向けのお披露目イベントが開催され、その夜から日付が変わるまでの間に、米ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアを“ジャック”してのローンチイベントが大々的に行われ、新製品の数々がお披露目されている。 ニューヨークの現地に飛んでイベン
もう「日本スルー」はなくなる？ 技適なし最新端末が日本で使えるように（前編）
技適が緩和される？ どのように？ ITジャーナリストの山崎潤一郎氏が総務省の技適担当者に詳細を聞いた。その前編をお届けする。 「技適（技術適合証明）」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見
豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
5月に報道各社の合同インタビューを受けた際（関連記事：豊田章男自工会新会長吠える！）も、報道に対して「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」と強く訴えていたが、今回はそれを一歩進めて、より規模の大きい自工会の定例記者会見の場で、筆頭テーマとして再びモノ申す形となった。 まずは問題の本質的部分を絞り込もう。 ・世界的に見て税率そのものが異常に高い ・課税根拠が矛盾している ・代替財源を自動車ユーザーに求める矛盾 自動車関連税制の問題点は、大きく言えばこの3つであり、異常な税制が自動車産業という特定の産業に対して明らかに負の影響を与えている。 日本の四輪車新車販売は780万台（1995年）から490万台（2016年）へと大幅に縮
「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘
政府が検討している、酷暑対策としての「サマータイム」。一般世論は賛成多数だと伝えられる中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能」とするスライドが公開され、話題になっている。 政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆した
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
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ドローン先進国・スイス 日本との違いは規制の考え方 - ITmedia NEWS