円の実力低下に対する誤解 ～実質購買力低下の主因は円安というよりインフレ率格差～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに
日本に拡がる新しい格差、その原因が「リモートワーク」にあると言えるワケ（山田 昌弘） @moneygendai
コロナ禍で激変した生活スタイルのひとつに「リモートワーク」の浸透が挙げられる。ただ、当然ながらすべての職種で在宅勤務が実現できるわけではない。社会学者で中央大学文学部教授の山田昌弘氏は、リモートワークでも生産性の向上が図れる職種とそうでない職種で、新しい「格差」が開いていく可能性があると指摘する。 エッセンシャルワーカーの窮状 リモートワークの普及は働く人々にそれまで存在しなかった「新しい格差」を生み出すことになりました。それは、「リモートワークが可能な仕事」と「不可能な仕事」の格差です。 お客さんの来店が前提となる飲食業、アミューズメント施設やテーマパーク、観光などのサービス業で働く人は、そもそもリモートワークではサービスを提供することができません。また高度な専門知識や国家資格が必要となる職業でも、リモートワークができない業種はたくさんあります。いうまでもなく医療業務もその一つです。 人
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