凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城 | マネーボイス
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
苦しい民放、テレビ離れどう対応？ 放送めぐる総務省の検討会始まる：朝日新聞デジタル
総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。 テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。 また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。 この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に
河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」 | 文春オンライン
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
熱海の「産廃土石流」に一言モノ申している小泉進次郎さんが知らないこと | 文春オンライン
産廃が埋まった土砂で盛り土をした結果、豪雨で決壊して大規模な土石流が発生、観光地として著名な「熱海」の名声もろとも押し流してしまいました。 神の御許に召された、亡くなられた付近住民の方の魂に平安があらんことを心よりお祈り申し上げます。 私自身も父親が金属輸出入や電気製品の小さな貿易商を営む傍ら、産業廃棄物事業（中間処理業）を手がけていたこともあって、熱海に限らず静岡県周辺や北関東といったあたりの不思議な産廃業界についてはかねて思うことがありました。 本来、本件はソーラーパネル設置関連は電気事業法で経済産業省が、林野開発・造成に関しては農林水産省が管轄し、環境管理は静岡県が、事業の届け出や監理は自治体である熱海市が担当するものです。 ところが、環境問題となれば俺の出番だぐらいの勢いで環境大臣の小泉進次郎さんが横から出てきてさっそくゴチャゴチャになる展開になっており、みんな困っているわけでござ
復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
太陽光発電、山梨県が独自規制へ 森林伐採伴う開発禁止：朝日新聞デジタル
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『成田市議会 マイボトル禁止とコンパニオンさん。』
成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」 「政治は私たちの幸せのためにある」と考えながら、成田の市民派議員として活動する日々を綴っています。 こんばんは。会津素子です。 成田市議会では、議場に飲み物を持ち込むことができません。 これもどうかと思うのですが、今回は触れずにおきます。 委員会室では飲み物は可能となっており、私は以前からマイボトルを持ち込んでいました。 これが禁止となりました。 委員会室の机の上に用意されたペットボトルのお茶を飲むか、自分でペットボトルを持ち込むか、のみ許されるということです。 ペットボトルはOKで、マイボトルはNG。・・・どういうことでしょう？ このことが決まったのは議会運営委員会です。 各議員グループから選出される議員で構成されています。 私は当委員会のメンバーではないので、代わりに共産党の荒川さくら市議が、 「環境面から考えればマイボトルが推奨されるべきな
2050年に都内のＣＯ２を実質ゼロに 戦略策定へ 小池知事 | NHKニュース
東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共
＜原田環境相＞レジ袋の有料配布、義務化検討へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域
我が国の政治家というのは何故こうもバカばっかりなのか - よそ行きの妄想
面白いものを見つけた。 民主党は何のために消費税を10％に引き上げるのか ～菅首相ブレーンの小野善康・大阪大学教授に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン 菅首相のブレーン的な存在を務めるとされる小野善康・大阪大学教授という方が、菅首相が力説する「第三の道」なるものを解説している記事。まあリンク先は何だかわけのわからない理屈がくどくどと書いてあって、わざわざ読んでいただくのも時間の無駄なので、とにかく下の図を見てほしい。 曰く、第一の道というのは「自民党が得意とした公共事業などを通じたばら撒き政策」で、第二の道というのは「規制緩和を通じて競争を促進し、生産性を向上させ、経済の体質を強化する小泉構造改革路線」を指すらしく、そして、第一の道及び第二の道がいずれもうまくいかなかったため、今般新たに第三の道を定めたのだと、どうもこういう話らしい。 菅首相は、首相就任前の昨年11
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神宮外苑再開発「ひと言で言えば勉強不足」 樹木伐採回避提言した日本イコモス、事業者・都に直接交渉へ：東京新聞 TOKYO Web
日本の石炭火力発電、なぜ廃止できないの？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版）