ちゃん社長 on Twitter: "日本での報道は限定的ですが、サウジとイランの外交関係正常化は、この10年で世界最大級のニュースです。私もそれなりに長く、また深く中東とビジネスをしてきましたが、この影響は本当に甚大です。まず中国はこの交渉を取りまとめた事で、中東で… https://t.co/J5B7eZpgHO"日本での報道は限定的ですが、サウジとイランの外交関係正常化は、この10年で世界最大級のニュースです。私もそれなりに長く、また深く中東とビジネスをしてきましたが、この影響は本当に甚大です。まず中国はこの交渉を取りまとめた事で、中東で… https://t.co/J5B7eZpgHO
歩み寄りのはずが…日中関係、一気に悪化 声を荒らげた王毅外相：朝日新聞デジタル
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中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
空自元最高幹部が解説、ロシアが制空権を取れない驚くべき理由 今後の戦況はウクライナ西部での制空権がカギ握る | JBpress (ジェイビープレス)
絶対的な航空優勢を確保できるのは米空軍以外には考えられない（写真は「F-22」戦闘機に空中給油を行う「KC-135]、米空軍のサイトより、4月18日アラスカ上空で） この場合、「制空権」という用語は不適切であり、「航空優勢」を使用する必要がある。 制空権とは、いわば絶対的な航空優勢の状況を言い、現代戦で絶対的航空優勢、つまり制空権を取れるのは米空軍くらいである。 航空優勢とは「時間的、空間的に航空戦力比が敵より優勢で、敵により大なる妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態」（自衛隊教範）をいう。 作戦の要時、要域においてどちらの方が「妨害されない状況」にあるかが重要となる。 また航空戦力の高速性、広域性という特性上、たとえ現時点で優勢であっても、次の瞬間には劣勢になるという「浮動性」も念頭に入れておかねばならない。 ウクライナの戦況は、双方共に絶対的航空優勢は取っていない。 ウクライナ東
「ロシア軍、”戦史に残る”渡河作戦失敗」の衝撃～そもそも渡河作戦って、なぜそんなに難しいの？
むすた-SM-SV @nagato1941 ドネツ川の渡河作戦失敗で大損害を受けたというロシア軍部隊、T-72Bに混じって例の土嚢積みT-72Aらしき個体とBMP-1、「O」マーキングからみて中央軍管区の、おそらくは第90親衛戦車師団と第35親衛自動車化狙撃旅団の生き残りで再編成したBTGっぽいな twitter.com/uaweapons/stat… pic.twitter.com/3vVBaeJOEf 2022-05-12 00:45:22 🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker @UAWeapons #Ukraine: Russian forces sustained remarkable losses from the failed bridging attempt over the Siverskyi Donets River. We count 6x T-72
小泉悠 戦争のできない21世紀にロシアが始めた「古い」戦争
「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的？ 核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている
ロシアによる日本人63人BANの解説｜山本一郎（やまもといちろう）
大量の連絡に埋もれております。 アレが話題になり、予告もあったけど「なぜあの63人なのか」という話で、今後の日露外交だけでなく極東関連にも関わりそうなので、超簡単に、備忘録的にメモ書きをします。不必要な情報も含まれているので、状況によっては一部この記事を添削・加筆削除したり、記事全体を消すこともあるかもしれません。あくまで極東の話であって、ウラルの向こう側の話はクレムリン周辺を含めて良く分かりませんが、一応。 はじめに ロシア側がどうやら感じていること ロシア側が日本にしようとしていること 追加リストは出るのかどうか はじめに ペルソナノングラータ（Persona non grata；好ましからざる人物の追放）ではなく、イミグレーションバン（Immigration Ban；入国禁止令）です。 すでに入国して活動している人物の追放ではなく、その人物の入国を禁じるものです。 1-a. ここに岸
中曽根元首相の “交渉術” 外交文書で明らかに | NHKニュース
湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理
元韓国軍人が解説「韓国から見たGSOMIA破棄とは？」(海外の反応)
5月 2024 (21) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
中国の軍事力、数時間でアジアの米軍基地を圧倒 豪報告書
精密ミサイルなどを大量配備する中国軍。アジアでの優位性は米軍をしのぐという/Pool/Getty Images 香港（ＣＮＮ） アジア地域で米軍の優位性が低下する中で、中国軍が開発を加速させているミサイルは、米軍基地をわずか数時間で圧倒し得るとする報告書を、このほどオーストラリア・シドニー大学の米国研究所がまとめた。 インド太平洋地域における米国の防衛戦略は「未曽有の危機の只中にある」と位置付け、中国に対する同盟国の防衛は困難を強いられる可能性があるとしている。 報告書ではさらに、オーストラリアや日本といった米国の友好国が自国の安全を保障するためには、自ら軍事力の増強と再編を行い、米国との連携強化を検討する必要があるとした。 中国軍はこの地域で、米国や他のアジア諸国に比べて圧倒的な進展を見せていると報告書は指摘。中でもミサイル開発については、「中国は強大な精密ミサイルなどの対干渉システムを
韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する
井上 雅人 on Twitter: "「もし隣国が攻めてきたらどうするのか」という質問には「なぜ攻めてくるのか」と聞き返すのが一番に思う。攻めてくる理由を説明できない人に、攻めてきた時のことを考えないのは愚かと言われる筋合いはない。そもそも隣国が攻めてくることを日常的に考える必要があるほど、日本の外交はひどいのか。"
「もし隣国が攻めてきたらどうするのか」という質問には「なぜ攻めてくるのか」と聞き返すのが一番に思う。攻めてくる理由を説明できない人に、攻めてきた時のことを考えないのは愚かと言われる筋合いはない。そもそも隣国が攻めてくることを日常的に考える必要があるほど、日本の外交はひどいのか。
重要証拠開示してもエンドレス＝韓国は電磁波情報要求－海自機レーダー照射（時事通信） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
[全訳] 韓国国防部「反論映像」全テクスト（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月4日午後、韓国国防部が日韓関係の懸案事項となっている「レーダー照射」問題について、先月28日に先んじて公開された日本側の映像に対する「反論映像」を公開した。 日本の市民の正確な理解に役立つよう、映像内の全テキストを翻訳した。 なお、映像はこちらから見ることができる。 韓国国防部Youtubeチャンネル 翻訳は筆者が行った。 また、繰り返し登場する「威脅」という表現は、日本語の「脅威」とほぼ同義と見てよい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！-日本の海上哨戒機の低空威脅飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場- チェ・ヒョンス国防部報道官/2018年12月28日 (韓日)当事者間で早急な協議を通じ、相互の誤解を払拭し、国防分野での協力関係の発展を模索する趣旨から、実務仮想会議を開催してからわずか一日の間に、日本側が映像資料を
![[全訳] 韓国国防部「反論映像」全テクスト（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/add1e9dc973bc2b85f73ec9436e62d7a57bef574/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fseodaegyo%2F00110128%2Ftop_image.jpeg%3Fexp%3D10800)
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林外相、Ｇ２０欠席の方針 国会を優先
【解説】 中国と台湾の関係、すごく分かりやすく説明 - BBCニュース
防衛費、まさかの日韓逆転 米国に甘え投資怠る 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
弁護士神原元 on Twitter: "韓国をやっつけろ的な自称“現実主義者”達は、現実を全く見ていない。 日本は地政学的に見て戦争のできる国ではない。ならば軍事を抑え、平和外交に徹するのが、最も現実的である。 自称“現実”主義者たちは、「力の論理」に頼る一方、力の… https://t.co/lpMwBtFseK"
