宗谷線利用促進費 ２６市町村が負担 「協議会の一体感示せた」国の抜本的支援求める声も：北海道新聞 どうしん電子版本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
１０年間で２８００億円の支援必要 ＪＲ北が認識示す：朝日新聞デジタル
経営難に陥っているＪＲ北海道は、再生期間と位置づける２０３０年度までの１０年間、国や北海道、沿線自治体から総額２８００億円の支援が必要との認識を示した。運賃値上げやコスト削減で収支を改善しても赤字体質から抜け出せない、と訴えた。 ＪＲ北は９日発表した長期の経営ビジョンで、今年１０月の運賃値上げや業務の効率化で年１９０億円の収益改善を図ると説明。北海道新幹線が札幌駅まで延伸される３０年度に向けて不動産事業を大幅に強化する方針も打ち出した。 ＪＲ北は１６年１１月、営業路線の約半分に当たる１０路線１３線区を「単独では維持困難」と発表。このうち５線区は廃止してバス路線に転換し、８線区は国や自治体の支援を受けて存続させる方針を打ち出し、政府は１９、２０年度で年２００億円の支援を決めた。ＪＲ北は、ビジョンを実行しても２１年度以降は年２８０億円と、２０年度までより８０億円の支援上積みが必要だと求めた。
北海道民は｢JRへの税金投入｣に納得できるか | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て
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