アルゴリズム分析で「売れる本」量産、83億円調達のAI出版社日本上陸へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ
気球撃墜に中国が反発する本当の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の偵察気球を米軍の戦闘機が米国の空域で撃墜した数時間後、中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し「必要ならさらなる対応をとる権利を留保する」と対抗措置をほのめかした。気球については「民間用のもので不可抗力によって米国に進入した」とあらためて説明し、撃墜は「明らかな過剰反応であり、国際慣例の重大な違反だ」とも主張した。 しらじらしい言い分だと言わざるを得ない。なぜなら、各国がかねて自国の領空を通過する気球について事前に許可を得るよう求めてきたことを中国は知っているはずだし、過去に他国の空域に入った米国の民間用気球が他国で強制着陸させられたり、撃墜されたりした例があることも知っているはずだからだ。 気球の上空通過を認めてこなかった中国 そもそも、中国自体も長年、気球が自国の領空を通過することを認めず「不可抗力による進入」という主張も受け入れてこなかった歴史がある。 1990年代末、西側諸国
激変する書店 あるドキュメンタリー映画が映し出す「本の未来」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
この20年間で日本の書店は半減した。書店調査会社のアルメディアによれば、2020年5月の全国の書店数は1万1024店。2000年が約2万1500店だったので、約1万店の書店が店を閉じたことになる。 要因としては、アマゾンに代表されるネット書店の台頭、また紙の本から電子書籍への移行などが挙げられるが、長年、書店でのブックハンティングを愉しみとしてきた筆者としては寂しい限りだ。 このリアル書店の閉店という現象は、どうやら日本だけのものではないらしい。今回紹介する映画「ブックセラーズ」（D.W.ヤング監督）では、激減するニューヨークの書店の現状にも触れている。 この街で90年以上も店を構えている老舗のストランド書店の3代目は、「1950年代のニューヨークには書店が368店舗あった。いまではたった79店舗」と語る。かつてグリニッジヴィレッジにあった「ブックロウ」と呼ばれた書店街も、1927年には4
オランダ、国名の通称「Holland」の使用を廃止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム
いいとも終了から大赤字へ転落──スタジオアルタが見せた奇跡のV字回復劇 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「スタジオアルタ」と聞けば、誰もがあの国民的番組を思い浮かべるだろう。2014年3月31日に最終回を迎えた「笑っていいとも！」の収録が行われていたのが、JR新宿駅東口を出てすぐある「新宿ダイビル」内7階のスタジオアルタである。 アルタビジョンの前を待ち合わせの場所として使ったことのある人は多いのではないか。 そこを管理していた企業が、同名のスタジオアルタだ。当時の事業内容は大きく3つ。アルタビジョンをはじめとしたビジョンの運営、制作、番組制作、そしてスタジオ運営。 初代アルタビジョン 多くの人がその名を知る同企業だが、「笑っていいとも！」終了後から4期連続の赤字を計上し、17年にはその金額は約7億2千万円にも上った。一時は清算の危機に瀕していたが、翌年の18年には7千万の黒字を計上する。たった1年で8億円以上の営業利益を上積みし、見事V字回復を成し遂げたのだ。 一体、スタジオアルタに何が起
ドローン活用で「データドリブン農業」を実現する英国企業 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
数千年もの間に渡って、農業には水や肥料、種まきに対する人間の目利きが必要とされてきた。しかし、最近では機械学習を用いて収穫高や利益を増やすケースが増えている。 ロンドンに本拠を置くアグリテック（農業テクノロジー）のスタートアップ企業「Hummingbird Technologies」は、過去2年間に渡って農地をスキャンし、トラクターが効率的に作業を行うための地図を作製するソフトの開発を行ってきた。 現在、Hummingbirdの従業員数は40名で、売上高は今年150万ドルに達する見込みだ。同社はドローンパイロットを雇い、農地の精緻な航空写真を撮影し、カメラの性能によっては草の葉1枚まで撮影できるという。Hummingbirdが開発したソフトウェアは、農作物の数や高さ、葉の面積などが測定できるほか、農作物をスキャンして病気の兆候がないか確認することができる。 同社のソフトウェアは、機械学習の
大手ゲーム企業が続々「脱プラットフォーム」化に進む理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ベセスダのディレクター兼エグゼクティブ・プロデューサー Todd Howard（Photo by Christian Petersen/Getty Images） 2018年のゲーム業界を取り巻く2大トレンドを挙げるとしたら、1つは大手ゲーム会社各社が「ルートボックス（ガチャ）」を削除し始めたことだ。そしてもう1つは、主要各社がGoogle Playなどのプラットフォーム運営者に支払う手数料を回避し始めたことだ。 エピックゲームズは最近、「フォートナイト（Fortnite）」のアンドロイド版について、Google Playストアを使用せずに自社サイトから直接配信すると発表した。将来的なアップデートもGoogle Playストアを介さずに行なうという。 その後、ベセスダも「Fallout 76」をSteamから販売せず、Bethesda.netで配信することを明らかにした。これまで「Fall
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