東京五輪の暑さ対策 マラソンコースで意識調査 | NHKニュース
２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「
国立病院機構を書類送検へ 宮崎の病院で長時間労働の疑い | NHKニュース
宮崎県にある国立病院機構が運営する病院でおととし男性職員が過労自殺し、労働基準監督署は、男性に違法な長時間労働をさせた疑いで機構と当時の上司を近く書類送検する方針を固めました。国立病院機構が労働基準法違反の疑いで書類送検されるのは初めてです。 関係者によりますと、男性は電子カルテのシステムの更新を担当していましたが、都城労働基準監督署が調べた結果、自殺した年のひと月の時間外労働が多い時で150時間以上に達し、労使協定で定められていた上限の「３か月で120時間」を大きく超えていたことがわかりました。 このため労働基準監督署は、病院を運営する独立行政法人の国立病院機構と、当時の上司１人を、上限時間を超える違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで近く書類送検する方針を固めました。国立病院機構が労働基準法違反の疑いで書類送検されるのは初めてです。 関係者によりますと、都城医療センターにはタイ
厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
「身元保証人」がいないと 医療機関の８％余りが入院認めず | NHKニュース
患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の３分の２を占め、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65％を占め、ベッド数が20床以上の病院では93％に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するの
東京五輪・パラのボランティア 「やりがいＰＲを」組織委 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
日馬富士「カラオケのリモコンでも殴った」 | NHKニュース
大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日本相撲協会の危機管理委員会の聞き取りに対し、日馬富士が「素手だけでなく、リモコンでも殴った」と話していることがわかりました。危機管理委員会では同席していた力士など関係者の聞き取りを急いで、暴行の具体的な状況を解明する方針です。 問題が発覚して２１日で１週間となり、日本相撲協会は外部理事や弁護士などでつくる危機管理委員会で、日馬富士本人や貴ノ岩の診断書を書いた医師から聞き取りを行うなど、警察の捜査を優先しながら独自の調査を行っています。 この調査の中で、日馬富士は「素手だけでなく、カラオケのリモコンでも殴った」と話したうえで、「ビール瓶を手に持ったが殴ってはいない」と話していることが関係者への取材でわかりました。 危機管理委員会は同席していた力士など、関係者全員から話を聞く方針で、なかでも暴行を受けた貴ノ岩については、速やかに聞き取りを
News Up レジ前開封論争から考えた | NHKニュース
のどがとても渇いていたので、スーパーの店内で冷えたミネラルウォーターのキャップをあけてごくごく。中身が半分に減ったボトルをレジに持って行って会計はＮＧ？もちろんだめですが、ネット上では「外国でよくあるよ」の声。当たり前なの？それとも融通が利かないの？レジ前開封論争から考えました。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人 郡義之 宮脇麻樹） 高齢の女性が「味見のため」と言って封の開いたポテトチップスを持って来たことに対して、マナー違反を指摘する意見でした。 飲んで空になったペットボトルをレジに差し出して「会計して」という客もいたそうです。 ネット上では、客を批判するツイートもありましたが、意外なことに「海外ではよくあること」だという現地を知る日本人からのツイートが相次いだのです。 発端となったのは、スーパーでレジ打ちのアルバイトをしている大学生からの新聞への投書。 高齢の女性が「味見のため」と言っ
「紹介状無い患者」の負担増 対象病院拡大へ見直し案 厚生労働省 | NHKニュース
厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。
貴ノ岩の頭のけが「 あくまで骨折の疑い」 診断書作成の医師 | NHKニュース
大相撲の横綱・日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行しけがをさせた問題で、日本相撲協会の危機管理委員会の調査に対し、相撲協会に提出された診断書を作成した医師が「頭のけがはあくまで『骨折の疑い』で、診断書を作成した今月９日の時点で相撲を取るのに支障がないと判断した」と話していることがわかりました。 貴ノ岩は九州場所を休場し、その理由を説明するため、今月９日に福岡市内の医療機関で作成された診断書を日本相撲協会に提出しました。診断書には、頭の骨を折るなどのけがで２週間の治療が必要と書いてあり、日本相撲協会の理事や外部の弁護士などで作る危機管理委員会は１７日、診断書を作成した医師に聞き取り調査を行いました。 この調査に対して、医師は「診断書の『頭蓋底骨折、髄液漏れの疑い』という記述は、骨折と髄液漏れの両方を『疑い』と診断したものだ」と話したということです。そのうえで「ＣＴに現れた線は、過去の衝撃などによって
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
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