国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
竹中平蔵を叩いてる人はどうしちゃったの？数学を使わない説明するからちゃんと読め - 宇宙線実験の覚え書き
竹中平蔵氏が twitter で以下の発言をした。結論から言うと、「あえて単純計算」する限り竹中平蔵の算数は正しい。(こんなどうでもいい話より、このblog内で原発関係で今一番読んでもらいたいのはこれなので、併せて宜しくお願いします。) ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 2011-05-10 08:03:08 via web これに対する反応は何通りかある。 竹中平蔵は馬鹿じゃないの。ポアソン分布なんだから、30 年で割ったら駄目だろ。1 年当たりの発生確率は 6% だ。 発生確率は毎日 87% だ。 いやいや、BPT 分布を仮定したら、ポアソン分
asahi.com（朝日新聞社）：世界で大地震相次いだのは「偶然」 米博士ら分析 - サイエンス
【ワシントン＝勝田敏彦】大地震のあとに他の大地震が誘発されるのは、元の大地震の震央の千キロ以内にほぼ限られることが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究でわかった。最近、世界で相次いでいる大きな被害地震は、偶然、近い時期に起きたといえそうだ。２７日付の専門誌ネイチャー・ジオサイエンスに論文が掲載された。 ＵＳＧＳのトム・パーソンズ博士らは、１９７９〜２００９年の世界の地震カタログを分析。マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きたとき、世界でＭ５〜Ｍ７の地震が起きる頻度が変化するかどうかを調べた。 その結果、大地震の震源域の長さの２〜３倍以内に当たる千キロ以内では、誘発されたと考えられる地震が増えていた。だが、それ以上離れたところではそうした傾向は見つからなかった。ただ過去の研究では、遠方でも小さな地震は誘発されることがわかっている。 昨年以降、世界では大地震が相次いでいる。昨年は１月に
東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授 小山真人
東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授 小山真人 （2011年3月21日記、23-24日リンク追加、24日富士山と延宝地震について追記、30日いくつかの補足とリンク修正・追加、4月2日修正と補足、4月17日補足と「ふじのくに防災学講座」での講演スライドを追加、6月12日図の追加） 4月16日「ふじのくに防災学講座」での講演スライド「東日本大震災を起こした地震とその影響」（PDF）（加筆修正第2版） 5月24日地球惑星科学連合学会での口頭発表スライド「地震・火山に関する防災情報の実効性検証の現状と課題」（PDF） 大変なことが起きてしまいました。日本海溝に沿った三陸沖から茨城沖までのすべてのプレート沈み込み境界が同時に破壊し、マグニチュード（以下、M）9.0という超巨大地震が起きました（図１）。 この震源域の北に隣接する千島沖から十勝沖までの領域では、数十年に一度程度
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