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政府は１５日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 桜を見る会は、毎年４月に首相主催で開かれ、各界で活躍する人たちを慰労し親睦を深めることが目的とされる。安倍晋三首相が主催した今年の会には、芸能人やスポーツ選手ら約１万８２００人が出席した。 初鹿氏は質問主意書で、桜を見る会には「極めて少数の一部の方が招待される」とした上で、国の予算を使う必要性について指摘。過去５年間約１７６６万円だった予算額が、２０２０年度当初予算の「概算要求で３倍の約５７００万円」となっている理由を尋ねた。政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで、「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答した。 予算増額については、共産党の機

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政府は１３日の閣議で、内閣改造に伴う副大臣２５人と政務官２７人の人事を決定した。小泉進次郎環境相を支える環境副大臣には、佐藤ゆかり氏と石原宏高氏の両衆院議員が就いた。内閣府政務官にはダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで歌手の今井絵理子参院議員が起用された。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「適材適所で選抜をされている。内外の諸課題に対応していける態勢が整った」と話した。 今井氏については、１７年に一部週刊誌で神戸市議（当時）との不倫が報道された経緯がある。この件について問われた菅氏は、「本人が説明するだろう。いずれにしろ、まさに適材適所の対応をした」と述べた。

千葉県は１３日、同県君津市の特別養護老人ホーム「夢の郷」（定員８０人）の入所者の女性（８２）が１２日朝、搬送先の病院で死亡したと発表した。熱中症などの疑いで治療中だった。台風１５号による停電で、この特養では９日早朝から冷房が使えなくなっていた。台風の通過後、県が把握した熱中症とみられる症状の死者は３人目。 県高齢者福祉課によると、女性は介護の必要度が最も重い要介護度５で、１１日朝、車椅子の上でぐったりしていたという。顔色が悪く３８・８度の高熱があったため、施設側が１１９番通報。午前１０時ごろ、君津中央病院に搬送され、熱中症の疑いによる脱水と、足に血の塊（血栓）ができて、肺の動脈に詰まり呼吸が苦しくなる肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）の診断を受けた。翌１２日朝、死亡した。 女性は１０日の朝食は２割ほどしか食べなかったが、昼食を８割ほど食べ「調子は良いよ」と話していた。しかし、熱

２０２０年度から始まる大学入試改革の中止を求める抗議デモが１３日夜、東京・霞が関の文部科学省前であった。８月末から始まり、今回で３回目。ネット上の呼びかけで高校の生徒や教師ら約１００人が集まった。「試験の公平性がないがしろにされている」などと訴えた。 東京都の高校２年の男子生徒（１７）はマイクを手に「高校生のための制度をつくってください」「まずは延期して、当事者を交えた議論をしましょう」と声を上げた。 現行の大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストでは、国語と数学で記述式問題が導入されるほか、英語では「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、民間試験が活用される。しかし、民間試験の試験日や場所、大学の活用状況の多くが未定で、住む地域や家庭の経済力による不公平さも指摘されている。全国高校長協会は１０日、民間試験導入の延期と制度の見直しを求める要望書を文科省に提出した。 一方、萩生田

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１９４５年、日本中の街を焼け野原に変えた米軍機による空襲。そこで主に使われた兵器が焼夷（しょうい）弾、攻撃目標を焼き払うため、ガソリンなど燃焼力の強い物質を詰め込んだ爆弾でした。なぜこれほど大きな被害につながったのか。戦時中の米軍資料を分析してきた民間研究者によって、その理由や背景が明らかになってきました。 天井裏にとどまる設計だった焼夷弾　「Ｍ６９焼夷弾は、屋根を突き破って天井裏で横倒しになり、そこで火を噴くように設計されていた。木と紙でできた日本家屋の構造を徹底的に研究し、『消せない火災』を起こすことを狙った兵器でした」 そう話すのは、「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」事務局長の工藤洋三さん（６９）＝山口県周南市在住＝。元徳山高専教授で日本の都市空襲を３０年以上にわたって独自に調査し、研究成果をまとめた自著も多く出版してきました。今も毎年のように渡米し、米国立公文書館などで資料収集

研究者が論文を載せる学術誌の値上げが特に電子版で相次ぎ、大学の図書館が学術誌や本の数を減らさざるを得なくなっている。有名私大クラスでも学術誌や本をそろえられなくなり、研究に支障が生じ始めた。研究格差が広がりかねず、文部科学省は７月中にも、検討部会を立ち上げて対策に乗り出す。 文科省が全国７８６大学の図書館を調べたまとめでは、２０１７年度の購入総額７１３億円のうち、電子版の学術誌は２９７億円。１０年間で総額はほとんど変わっていないのに、電子版は年７～８％ともいわれるハイペースで値上げされ、約２倍になった。紙の学術誌をやめても専門書や単行本などを買えなくなり、紙の本の購入額は１６６億円と６割に減った。 電子版が高騰するのは、世界的な論文増で電子版のみの学術誌がどんどん創刊され、各出版社の電子版すべてを読めるパッケージ契約の価格が上がっているからだ。海外の大手出版３社が世界シェアの大半を握る寡占

生物や物理など自然科学の論文のうち、著名な学術誌に載った質の高い論文の割合が高い研究機関のランキングで、沖縄科学技術大学院大（ＯＩＳＴ）が世界１０位で日本トップになった。論文数だけなら規模が大きい東京大や京都大が多かったが、割合で上位に食い込んだ。 英科学誌ネイチャーなどを出版する学術大手シュプリンガー・ネイチャーが２０１８年に発表された論文からまとめ、２０日に発表する。評価が高い８２の学術誌に掲載された約６万本について、著者の所属ごとに研究機関の貢献度を数値化した。 質の高い論文の割合を求めるため、その貢献度を年間の論文数で割った値で比べると、ＯＩＳＴが世界１０位で、東大４０位、京大５９位、名古屋大９３位、大阪大９９位を圧倒した。ＯＩＳＴは５年一貫制の大学院だけをもつ大学院大学で、１２年に開学した。 年間の論文数で割らない場合…

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政府の統合イノベーション戦略推進会議は１１日、雇用が不安定な若手研究者のポストを増やし、研究に専念できる環境を整えることなどを目標に掲げた「統合イノベーション戦略２０１９」の素案をまとめた。現在は大学教員の３割弱である４０歳未満の割合を２３年度に３割以上に引き上げるほか、若手研究者への経済的支援な…

「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度

安倍晋三首相が政権に復帰して６年半。権力が放つ強い磁力に吸い付けられるように、首相官邸の意向が霞が関で忖度（そんたく）される構図が強まっている。それが社会に影響を及ぼし、さらに政権基盤を強める「磁界」を形成していく――。長期政権がもたらす政治、社会の変容について、夏の参院選を前に考える。 新元号が令和に決まった４月１日、安倍晋三首相は一部の民放とＮＨＫをはしごした。ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」には冒頭から出演。元号に込めた思いなどを語った。 「多くの方々に前向きに明るく受け止めていただいて本当にほっとしました。明るい時代になるなと、そんな予感がしております」 歴史的な決定を行ったこの方に来ていただいた――。キャスターは首相をそう紹介したが、ＮＨＫ報道局職員の一人はこう話す。「首相が出演することはいつのまにか決まっていて、制作現場には事前に相談もなかったようだ」 長期政権と公共放送

日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。

文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ